生成AIの急速な進展によって、ホワイトカラーの仕事が大きく変わる可能性が指摘されています。AIエージェントの登場により、これまで人間が担ってきた知的労働の一部が自動化されるといった議論も増えてきました。

このような議論では、技術の進歩を前提として「AIがここまで進化するなら、社会はこう変わるはずだ」という運命論的な見方が語られることが少なくありません。しかし、本当に技術の方向性は社会から独立して決まるのでしょうか。

近年の経済学の議論では、AIの発展は単なる技術問題ではなく、社会制度や政策によって方向づけられる可能性があると考えられています。本稿では、生成AIと雇用の関係について、労働者親和型AIという考え方を手がかりに整理してみます。

技術の進歩は社会が方向づけることができる

生成AIの議論では、しばしば「AIが人間の仕事を奪う」という見方が強調されます。確かに技術的には、多くの業務がAIによって自動化される可能性があります。

しかし、技術的に可能であることと、社会がそれをどこまで受け入れるかは別の問題です。実際、AIには倫理的・社会的な制約が設けられています。危険な回答や差別的な発言をしないよう制御する仕組みが導入されているのもその一例です。

このように考えると、AIの進化は完全に自動的に進むわけではなく、社会が一定の方向性を与えることができるともいえます。例えば、格差を拡大させる技術ではなく、労働環境を改善する技術を優先するという選択もあり得ます。

この発想は、近年の経済学でも重要なテーマとなっています。

労働者親和型AIという発想

MITのダロン・アセモグル教授らは、AI開発の方向として「労働者親和型AI（worker-friendly AI）」の重要性を指摘しています。

これは、人間を代替するAIではなく、人間の能力を高めるAIを重視する考え方です。例えば、AIが高度な故障診断を支援することで、電気技術者がより複雑で付加価値の高い業務に集中できるようになるといったケースが挙げられます。

このようなAIは、人間の専門知識を活かしながら生産性を高めるため、雇用の維持や賃金の向上にもつながる可能性があります。

しかし、こうしたAIは必ずしも市場の中で自然に増えるとは限りません。企業はコスト削減効果が大きい自動化技術に投資しやすいため、人間の能力を補完するAIは過少投資になりやすいと指摘されています。そのため、政策によって開発を促進する必要性も議論されています。

企業がAIを導入する場合、実際には二つの段階があると考えられます。

第一段階は、AIを導入して作業時間を削減し、生産性を高める段階です。特に人手不足が深刻な日本では、省人化のためのAI活用が重要になります。

ただし、この段階だけでは必ずしも生産性が大きく向上するとは限りません。例えば、AIによって仕事の処理時間が半分になったとしても、正社員の労働時間や賃金は簡単には減りません。結果として、空いた時間がそのまま残ってしまう可能性があります。

そこで重要になるのが第二段階です。企業が業務フローや組織の役割分担を見直し、AIによって生まれた余力を新しい付加価値の創出に振り向ける段階です。

この段階に進むことで、人間の専門知識や創造性を活かした新しい仕事が生まれ、AIと人間の補完関係が強まることになります。

AIが補完的な存在として普及した場合、人間に求められる能力も変化していきます。

まず重要になるのは柔軟性です。AIの支援を受けながら新しい業務に取り組むためには、これまでの仕事のやり方に固執しない姿勢が必要になります。

次に重要なのが好奇心です。新しい技術や分野に関心を持たなければ、AIを活用した新しい価値創造は生まれにくくなります。自ら新しい分野に挑戦しようとする意欲が、AI時代の大きな原動力になります。

そして最後に重要なのが判断力と決定力です。AIは複数の選択肢を提示することができますが、最終的にどれを選ぶかは人間の役割になります。経験や専門知識をもとに意思決定を行う能力は、むしろAI時代において重要性を増す可能性があります。

AIが判断を下すことが技術的に可能になったとしても、すべてをAIに任せることが望ましいとは限りません。民主主義社会においては、最終的な決定を人間が担うことが重要だからです。

生成AIの進展は、労働市場に大きな変化をもたらす可能性があります。しかし、その影響は技術そのものによって決まるわけではありません。AIをどのような方向に発展させるのか、そして企業や個人がどのように使うのかによって結果は大きく変わります。

人間を単純に代替するAIではなく、人間の能力を高める労働者親和型AIを重視するという視点は、これからのAI社会を考えるうえで重要な論点といえます。

AIの進化を単なる運命として受け入れるのではなく、どのようなAIが社会にとって望ましいのかを議論することが、これからますます重要になっていくでしょう。

日本経済新聞
AIは「労働者親和型」に　柳川範之（東京大学教授）
2026年3月10日朝刊エコノミクストレンド