企業が設備投資を行うと、その影響は長期間にわたって決算書に現れます。その中心となるのが減価償却費です。
減価償却費は単なる会計処理にとどまらず、利益、税金、そして銀行評価にまで影響を及ぼします。特に中小企業では、減価償却費の計上方法によって「黒字にも赤字にも見える」という状況が生じるため、経営判断に直結する重要な論点です。
本稿では、減価償却費の基本から、銀行がどのように評価しているのか、そして実務上どのように考えるべきかを整理します。
減価償却費の基本構造
減価償却費とは、固定資産の価値の減少分を費用として配分する仕組みです。
例えば1,000万円のトラックを購入した場合、その価値は使用とともに減少していきます。この減少分を毎期の費用として計上することで、収益と費用を適切に対応させます。
5年で均等に償却するケースでは、毎年200万円ずつ費用化されることになります。
また、減価償却には主に以下の2つの方法があります。
- 定額法：毎期同額を費用計上
- 定率法：初期に多く、徐々に減少
定率法では初期の費用負担が大きくなるため、設備投資直後は利益が圧迫されやすい特徴があります。
会計と税務の違い
減価償却費は、会計と税務で取り扱いが異なります。
会計上は、資産の実態に応じて適切に費用配分することが求められます。一方、税務上は「償却限度額」という上限が定められており、その範囲内であれば任意の金額を計上できます。
つまり、
- 限度額まで計上してもよい
- あえて少額しか計上しなくてもよい
という柔軟性があります。
この仕組みが、実務上の判断を難しくしているポイントです。
減価償却費を少なくするという誤解
実務では「赤字を避けたい」という理由で、減価償却費を少額しか計上しないケースがあります。
確かに減価償却費を減らせば、帳簿上の利益は増加します。しかし、この対応には大きな問題があります。
第一に、税金が増えることです。
利益が増えれば当然法人税も増えるため、実際の資金は減少します。
第二に、実態を歪めた決算書になることです。
本来発生している費用を計上していないため、経営実態が正しく表現されません。
結果として、「見かけの黒字」を作るために資金を減らすという、本末転倒の状態に陥ります。
銀行は減価償却費をどう見ているか
ここが最も重要なポイントです。
銀行は、減価償却費を少なく計上している場合でも、それを見抜きます。そして、償却限度額まで計上したものとして再計算して分析します。
つまり、
- 少額計上で黒字に見せても意味がない
- 実質的には「本来の利益」で評価される
ということです。
さらに銀行が重視しているのは、利益そのものではなく「返済能力」です。
返済能力は、以下のように考えられます。
- 税引後利益
- 減価償却費（資金支出を伴わない費用）
この合計が、企業のキャッシュ創出力です。
したがって、減価償却費を正しく計上した結果として赤字になっていても、キャッシュフローが確保されていれば、銀行評価は必ずしも悪くなりません。
赤字決算は本当に問題なのか
一般的には「赤字＝悪い」と考えられがちですが、銀行の見方はもう少し現実的です。
重要なのは、
- 赤字の原因が何か
- 継続的に返済できるか
です。
減価償却費による赤字は、現金支出を伴わないため、必ずしも資金繰りの悪化を意味しません。
実際には、
- 減価償却費を抑えて黒字にする企業より
- 正しく計上して赤字でもキャッシュが残る企業
の方が評価されるケースもあります。
経理担当者に求められる判断
最終的に重要なのは、決算書の「見せ方」ではなく「信頼性」です。
経理担当者に求められるのは、
- 会計ルールに従った適正な処理
- 実態を正しく表す決算書の作成
です。
短期的な見栄えを優先して数字を操作するのではなく、継続的に信頼される決算書を作ることが、結果的に銀行との関係を安定させます。
結論
減価償却費は、原則として限度額まで計上することが合理的です。
少額計上によって得られるメリットは限定的であり、むしろ税負担の増加や銀行評価の低下といったデメリットの方が大きくなります。
重要なのは、利益の見せ方ではなく、企業がどれだけキャッシュを生み出しているかです。
その前提として、減価償却費は正しく計上することが必要不可欠です。
参考
企業実務 2026年4月号
瀬野正博「減価償却費は限度額まで計上しよう」