都市部の税収流出問題 ― ふるさと納税の副作用

ふるさと納税制度は、地方自治体への寄附を促進し、地域活性化や税収格差の是正を目的として2008年度に創設されました。寄附者は所得税や住民税の控除を受けることができ、自治体は寄附金を地域政策に活用することができます。

制度の利用は年々拡大し、寄附総額は1兆円を超える規模となりました。地方自治体にとっては重要な財源の一つとなっています。

しかし、その一方で問題視されているのが 都市部の税収流出 です。ふるさと納税は、住民が本来居住地の自治体に納めるはずだった住民税の一部を、寄附という形で他の自治体へ移転させる仕組みであるためです。

本稿では、ふるさと納税制度の拡大に伴って顕在化している都市部の税収流出問題について整理します。

住民税の移転という制度の構造

ふるさと納税は寄附制度として設計されていますが、実質的には住民税の一部を他の自治体へ移転する仕組みでもあります。

寄附者は自治体に寄附を行うと、所得税と住民税から控除を受けることができます。多くの場合、自己負担は2000円程度に抑えられる仕組みとなっています。

この仕組みの結果、次のような財源移転が発生します。

・寄附者の居住自治体
→ 本来受け取るはずだった住民税が減少する

・寄附先の自治体
→ 寄附金として新たな財源を得る

つまり、制度全体としては 都市部から地方への税収移転 が起きていることになります。

ふるさと納税の拡大に伴い、特に影響を受けているのが都市部の自治体です。

大都市圏では高所得者が多く、ふるさと納税の控除額も大きくなる傾向があります。そのため、都市部の自治体ほど住民税の減収額が大きくなりやすい構造があります。

例えば、東京都の区市町村では、ふるさと納税による住民税の減収額が年々拡大しています。自治体によっては数十億円規模の税収減となっており、都市部の財政運営に影響を及ぼす水準となっています。

都市自治体は人口が多く行政サービスの需要も大きいため、税収の減少は財政運営にとって無視できない問題となっています。

一方で、ふるさと納税制度は地方自治体にとって重要な財源となっている側面もあります。

人口減少が進む地域では、税収の確保が大きな課題となっています。こうした地域では、ふるさと納税による寄附金が地域振興や子育て支援などの政策に活用されています。

実際に、寄附金を次のような用途に活用する自治体も多く見られます。

・地域産業の振興
・子育て支援
・医療・福祉の充実
・観光振興

このように、ふるさと納税は地方自治体にとって新たな財源確保手段として一定の役割を果たしています。

ふるさと納税制度をめぐっては、制度の公平性についても議論があります。

まず、利用できる寄附額は所得水準に応じて変わるため、高所得者ほど多くの寄附が可能になります。その結果、税制上のメリットも高所得者ほど大きくなります。

また、返礼品の存在によって寄附が実質的な「購入行為」のようになっているとの指摘もあります。寄附という制度でありながら、返礼品の内容が寄附先の選択に大きく影響しているためです。

こうした問題を背景に、政府は返礼品規制の強化や控除制度の見直しなどを段階的に進めてきました。

令和8年度税制改正では、住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられるなど、制度の見直しが進められました。

さらに、自治体が寄附金を実際に活用できる割合を引き上げる措置も導入されています。これは返礼品やポータルサイト手数料に過度な費用が使われることを抑制する狙いがあります。

しかし、都市部の税収流出問題そのものは制度の構造に関わる問題であり、今回の改正だけで解消されるものではありません。

今後の制度設計では、次のような点が課題として議論される可能性があります。

・都市自治体の税収減への対応
・返礼品制度のあり方
・寄附制度としての本来の目的の再確認

ふるさと納税制度は地方財政に一定の役割を果たしている一方で、都市部の財政への影響という副作用も抱えています。

ふるさと納税制度は、地方自治体への寄附を促進する仕組みとして拡大してきました。しかし制度の本質は、住民税の一部を他の自治体へ移転する仕組みでもあります。

その結果、都市部では税収流出が問題となり、自治体財政への影響が指摘されるようになりました。一方で、地方自治体にとっては重要な財源となっている側面もあります。

ふるさと納税制度は、地方支援と税制の公平性という二つの課題を抱えています。制度の持続可能性を考えるうえでは、これらのバランスをどのように取るのかが今後の重要な論点となるでしょう。

税のしるべ
2026年3月2日号

総務省
ふるさと納税制度に関する資料