インフレが続くと、税負担はどのように変化するのでしょうか。
税率が変わらなくても、実際には税負担が増えていく現象があります。これは「ブラケットクリープ」と呼ばれるものです。
所得税などの累進税制では、所得が増えるとより高い税率が適用されます。物価上昇によって名目所得が増えると、実質的な所得が増えていなくても税率区分が上がり、税負担が増えることがあります。
このように、税制を変更しなくても結果として税負担が増える現象は、インフレ期の税制を考えるうえで重要な論点となります。
ブラケットクリープとは何か
ブラケットクリープとは、インフレによって所得の名目額が増えることで、より高い税率区分に移動し、税負担が増える現象を指します。
累進課税では、所得が一定額を超えると次の税率が適用されます。例えば次のような仕組みです。
所得が増える
→ 高い税率区分に移る
→ 税負担が増える
問題は、この所得増加が必ずしも生活の豊かさの増加を意味しない点です。
インフレによって給与が上がっても、物価も同時に上がっていれば実質的な購買力は変わらない場合があります。それにもかかわらず税率区分が上がると、実質所得はむしろ減少することになります。
なぜインフレ期に問題になるのか
ブラケットクリープは、特にインフレ期に問題となります。
例えば物価が10％上昇し、給与も10％増えたとします。この場合、実質的な生活水準は変わっていません。
しかし税制の区分が据え置かれていると、名目所得の増加により税率区分が上がる可能性があります。
すると
実質所得は変わらない
↓
税率だけが上がる
↓
実質的な税負担が増える
という結果になります。
この現象は「見えない増税」とも呼ばれます。
日本でも起きているのか
日本では長い間、物価上昇が小さかったため、ブラケットクリープは大きな問題として認識されてきませんでした。
しかし近年は物価上昇が続き、賃上げも進んでいます。
この状況が続くと、所得税の税率区分や各種控除の基準額が据え置かれている場合、ブラケットクリープが発生する可能性があります。
例えば次のような制度が影響を受けます。
- 所得税の税率区分
- 各種所得控除の基準額
- 非課税制度の基準額
今回の税制改正で、非課税基準額の見直しが行われた背景にも、こうした問題意識があります。
海外ではどのように対応しているか
インフレと税制の関係は、多くの国で議論されています。
そのため、一部の国では税制の基準額を物価に連動させる仕組みを導入しています。
例えば
- 税率区分を毎年インフレ率で調整
- 控除額を物価指数に連動
- 非課税基準を自動的に改定
といった方法です。
こうした制度は「インフレ連動型税制」と呼ばれることもあります。
税制と物価の関係
税制は本来、長期的な制度として設計されています。
しかし物価が大きく変動する時代には、制度の基準額を固定したままにすると、意図しない税負担の変化が生じます。
今回の税制改正で、不動産取得税や食事補助などの基準額が見直されたのは、こうした問題への対応といえます。
今後インフレが続く場合、税率そのものよりも
基準額
控除額
非課税枠
といった制度の調整が重要な政策課題になる可能性があります。
結論
インフレ期には、税率を変更しなくても税負担が増えることがあります。
この現象がブラケットクリープです。
名目所得が増えても実質所得が増えていない場合、税制の基準額が据え置かれていると、結果として税負担だけが増える可能性があります。
そのため、インフレ時代の税制では、税率だけでなく基準額や控除額の見直しが重要になります。
今回の税制改正で行われた非課税基準額の見直しも、その一例といえるでしょう。
参考
日本経済新聞
「インフレ下、課税減免拡大 26年度改正 不動産取得や社食、39件で負担減」
2026年3月9日 朝刊
