大学学費はNISAで準備できるか―長期運用と元本確保の設計

大学進学にかかる費用は、家計にとって最も大きな教育支出の一つです。物価上昇が続くなか、将来の学費はいくら必要になるのか、どのように準備すべきかという問いは、子育て世帯にとって切実なテーマです。

近年は新NISAの恒久化に加え、18歳未満も利用できる「こどもNISA」の創設が決まり、教育資金を投資で準備する動きが広がりつつあります。しかし、学費は「使う時期がほぼ決まっている資金」です。価格変動の大きい金融商品だけに頼る設計は、本当に適切なのでしょうか。

本稿では、大学学費の将来額の見通しと、NISAを活用した準備の考え方、そして元本確保型商品との組み合わせ設計について整理します。

大学学費はいくらかかるのか

文部科学省の調査によれば、直近の私立大学の初年度納付金は文系で約121万円、理系で約160万円と過去最高水準です。4年間の総額は、文系で約420万円、理系で約570万円程度になります。国立大学は標準額ベースで約240万円前後です。

ただし、これは「物価が上昇しない前提」の数字です。

仮に年2％の物価上昇が続いた場合、18年後に大学へ進学する子どもの場合、必要額は国立で約340万円台、私立文系で約600万円前後、理系では800万円を超える水準になります。

教育費は「将来確定している支出」であると同時に、「インフレの影響を受けやすい支出」でもあります。この二面性をどう捉えるかが、資金準備の出発点になります。

2026年度税制改正大綱で創設が決まった「こどもNISA」は、18歳未満でもつみたて投資枠を利用できる制度です。

運用益が非課税になる点は、親のNISAと同様です。教育費専用の口座として管理できるため、「住宅資金や老後資金と混在しない」という心理的メリットもあります。

もっとも重要なのは、制度そのものよりも「時間」です。出生直後から18年間積み立てられるかどうかで、家計の毎月負担は大きく変わります。

例えば、月2万円を18年間積み立てるとします。

最終的な資産は約690万円になります。国立や私立文系の学費は十分にカバー可能です。

しかし、問題は価格変動です。過去の金融危機では世界株式が6割以上下落した局面もありました。仮に大学入学時点で大幅下落が起きていれば、資産は約240万円程度まで目減りする可能性があります。

これは、国立大学の必要額すら下回ります。

そこで重要になるのが「分散」です。

仮に月2万円のうち半分を預金（年0.5％）、半分を株式投信（年5％）とした場合、18年後の総資産は約570万円になります。

この場合、株式が大幅下落しても、預金部分が約200万円以上確保されています。仮に株式部分が6割下落しても、総額は約340万円台となり、国立大学水準は確保できます。

期待リターンはやや下がりますが、「必要額を割り込まない設計」に近づきます。

積立預金のほか、変動10年の個人向け国債も選択肢になります。一定の金利水準が確保できる局面では、預金より有利になる場合もあります。

学費だけでなく、生活費も重要です。

自宅通学でも年間40万円前後、下宿であれば100万円を超えるケースもあります。奨学金の利用率は5割を超え、平均借入総額は300万円超、返済期間は15年前後に及びます。

教育資金の準備は、単に学費を用意する話ではありません。将来の借入負担をどこまで抑えられるかという視点も含みます。

大学資金は、老後資金と異なり「使う時期が確定している資金」です。

したがって、

という設計が基本になります。

すべてを株式で運用するのは合理的とは言えませんが、すべてを預金に置くのもインフレ下ではリスクになります。

「増やす力」と「守る力」の両方を持たせることが重要です。

NISAは教育資金準備に有効な制度です。しかし、制度はあくまで「器」にすぎません。大切なのは、必要額を見積もり、時間を味方につけ、リスクを管理する設計です。

教育費は将来の支出であると同時に、子どもの選択肢を広げる投資でもあります。過度なリスクも、過度な保守も避け、家計全体とのバランスをとりながら準備を進めることが求められます。

教育資金設計は、老後資金設計と同様に、早く始めた人ほど有利になります。

・日本経済新聞「大学学費、NISAで準備」2026年2月21日朝刊
・文部科学省「私立大学等の授業料等の調査結果」
・日本学生支援機構「学生生活調査」
・2026年度税制改正大綱