「特養は安い」
「有料老人ホームは高い」
このイメージは、いまも根強く残っています。
しかし制度改正により、補足給付の資産基準は厳格化され、
所得や資産状況によっては費用差が縮まっています。
単純な月額比較だけでは、実態は見えてきません。
総額はいくらになるのか。
医療対応の差はどうか。
待機期間はどう影響するのか。
本稿では、特養と有料老人ホームの費用構造を整理し、
どこで差が生まれるのかを明らかにします。
「特養は安い」という前提は本当か
介護施設を検討する際、多くの方がまず思い浮かべるのが「特養は安い」「有料老人ホームは高い」というイメージです。しかし現在は、その単純な図式は必ずしも当てはまりません。
制度改正により補足給付の資産基準が厳しくなり、所得・資産状況によっては、特養と有料老人ホームの費用差が縮まっているからです。
まずは制度の違いを整理し、その上で実際の費用水準を比較してみます。
特養の費用構造
特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の方が対象の公的施設です。入居一時金は不要で、月額利用料のみが発生します。
特養の費用内訳
・介護サービス費（自己負担1～3割）
・居住費
・食費
・日常生活費
最大のポイントは「補足給付」の有無です。補足給付は、低所得・低資産の方に対し、居住費・食費を軽減する制度です。
月額費用の目安
・補足給付あり：7万～10万円程度
・補足給付なし：13万～18万円程度
要介護度や自己負担割合によって変動しますが、資産基準を超えると軽減措置は受けられません。
現在は預貯金、有価証券、金などが資産判定に含まれます。一定以上の金融資産を持つ方は補足給付対象外となります。
その結果、「公的＝常に安い」とは言えなくなっています。
有料老人ホームの費用構造
有料老人ホームは民間施設で、大きく次の3類型があります。
・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・健康型有料老人ホーム
ここでは介護が必要になった場合を前提に、介護付有料老人ホームを中心に考えます。
有料老人ホームの費用内訳
・入居一時金（0円～数千万円）
・月額利用料
・介護サービス費
・上乗せ介護費
近年は「入居一時金0円型」も増えています。初期費用を抑えたい方の選択肢は広がっています。
月額費用の目安
・地方都市：13万～20万円
・都市部：18万～30万円以上
施設のグレードや立地による差が大きいのが特徴です。
ケース比較：補足給付が分かれ目
仮に要介護5の方を想定します。
ケースA：年金70万円・資産300万円
この場合、補足給付対象となる可能性が高く、特養の自己負担は月8万円前後になることがあります。
一方、地方の入居一時金0円型有料老人ホームでは月15万円程度が一般的です。
このケースでは、特養の費用優位性は明確です。
ケースB：年金160万円・資産800万円
この場合、補足給付対象外となる可能性が高く、特養の月額は14万～16万円程度になります。
地方都市の有料老人ホームの月額が15万円前後であれば、費用差はほとんどありません。
都市部でなければ、「特養一択」とは言えない水準です。
入居一時金の考え方
有料老人ホームでは入居一時金を支払うタイプと、月額型があります。
例えば、
・入居一時金600万円、月額15万円
・入居一時金0円、月額20万円
10年間入居すると仮定した場合、
600万円＋15万円×120カ月＝2,400万円
0円＋20万円×120カ月＝2,400万円
総額は同じになります。
一時金は「前払い家賃」の性質を持つため、総額で比較する視点が重要です。
医療対応と追加費用
費用比較では見落とされがちな点があります。それは医療対応の差です。
特養は生活施設であり、医療体制は限定的です。高度医療が必要になれば転所・入院が必要になる場合があります。
一方、有料老人ホームの中には、医療連携が手厚いメディカル型施設もあります。ただし、その分費用は高くなります。
医療ニーズが高まると、
・上乗せ介護費
・医療連携費
・外部医療費
などが発生する場合があります。
単純な月額比較だけでは判断できません。
待機リスクと機会費用
特養は地域によっては待機が発生します。その間、
・老健を利用する
・有料老人ホームに入居する
といった選択をすることになります。
結果として、
「最終的に特養へ移るまでに民間費用を負担する」
というケースも珍しくありません。
入所できるかどうかは費用計算に大きく影響します。
結論 ― 費用差は所得と資産で決まる
現在の制度下では、特養と有料老人ホームの費用差は「補足給付の有無」でほぼ決まります。
低所得・低資産層
→ 特養は明確に安い
中所得・一定資産保有層
→ 費用差は小さい
都市部居住・高グレード志向
→ 有料老人ホームは高額
重要なのは、
・資産判定ルールを理解する
・総額で比較する
・医療ニーズ変化を織り込む
・待機期間も想定する
という視点です。
「公的だから安い」「民間だから高い」という単純な区分ではなく、自身の資産状況と将来リスクを踏まえた判断が求められます。
介護費用は長期化する可能性があります。だからこそ、月額の差だけでなく、10年単位の総額で設計することが重要です。
参考
・日本FP協会 会員向けコラム 畠中雅子「介護・施設」第3回（公的施設の解説）
・厚生労働省 介護保険制度の概要
・厚生労働省 補足給付（特定入所者介護サービス費）の制度資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
