65歳を過ぎても働くことが当たり前になりつつあります。人手不足が続く中で、高齢者の就労は社会にとって重要な支えとなっています。一方で、「働くと年金が減らされる」という在職老齢年金の仕組みに対して、違和感や不満の声も根強くあります。
2026年4月からは、年金が減額される基準額が引き上げられ、厚生年金が削られにくくなります。今回の改正は一歩前進とも言えますが、それでも制度そのものに対する「理不尽さ」を感じる人は少なくありません。
そもそも厚生年金は、長年保険料を納めた結果として受け取る給付です。それにもかかわらず、一定以上の賃金があると支給が減る仕組みは、保険の原理と整合しているのかという疑問が生じます。また、減額の影響は単に月々の受給額だけにとどまりません。加給年金や繰下げ受給の効果にも波及し、老後設計全体に影響を及ぼします。
本稿では、在職老齢年金の仕組みと今回の基準緩和の内容を整理したうえで、働き方や受給戦略にどのような影響があるのかを考えていきます。制度の表面的な改正だけでなく、その背景や今後の方向性まで視野に入れて検討します。
制度の仕組みと4月からの変更点
働きながら年金を受け取る場合に問題となるのが「在職老齢年金」です。
これは、厚生年金と賃金の合計額が一定基準を超えると、厚生年金の一部または全部が支給停止となる制度です。
現在は、
- 厚生年金（月額）
- 賃金（月収＋直近1年間の賞与の12分の1）
この合計が 月51万円 を超えると、超えた額の半分が厚生年金から減額されます。
2026年4月からは、この基準額が 65万円へ引き上げ られます。
これにより、これまで減額されていた人の一部は減額がなくなります。
例えば、
- 厚生年金10万円
- 賃金50万円
現在は（10＋50－51）÷2＝4万5000円が停止され、受給額は5万5000円です。
改正後は合計60万円で基準65万円を下回るため、減額はありません。
ただし重要なのは、減額対象は厚生年金部分のみであり、基礎年金は減額されない という点です。
誤解されやすいポイント
在職老齢年金には誤解が多くあります。
- 基礎年金も減らされると思われがちだが、対象は厚生年金のみ
- 配当収入や不動産収入は原則対象外
- 厚生年金に加入しない働き方の収入も原則対象外
つまり「給与としての賃金」と「厚生年金」の関係だけの制度です。
加給年金への波及
制度改正の影響は意外なところにも及びます。
加給年金は、厚生年金に20年以上加入している人が、年下の配偶者を扶養している場合に支給される、いわば年金版家族手当です。年間40万円強が支給されます。
しかし、
- 在職老齢年金で厚生年金が全額停止されている場合
- 加給年金もゼロになります
今回の基準緩和で、厚生年金が一部でも支給されるようになれば、加給年金も復活します。
影響は小さくありません。
繰下げ受給との関係
さらに重要なのが繰下げ受給です。
年金は65歳から受給開始を1カ月遅らせるごとに0.7％増額されます。70歳まで繰り下げれば42％増です。
しかし、
在職老齢年金で減額された部分は、繰下げ増額の対象になりません。
例えば、
- 本来の厚生年金：10万円
- 在老により5万5000円支給
この5万5000円を基準に42％増えても7万8100円です。
一方、基準緩和により減額がなければ、
10万円 × 1.42 ＝ 14万2000円
長期的な差は大きくなります。
働き方と繰下げは、切り離して考えられない問題です。
就労調整という歪み
厚生労働省の調査では、65～69歳の約3割が
「年金が減らないように就業時間を調整している」
と回答しています。
制度が働く意欲を抑制している可能性があります。
主要先進国では、受給開始後の就労収入によって年金を減額する仕組みは基本的にありません。
本来、厚生年金は納めた保険料に応じて受給できる保険制度です。
その観点から見ると、「理不尽」と感じる人が多いのも理解できます。
制度は撤廃されるべきか
在職老齢年金の目的は、収入の多い高齢者にも年金財政の支え手になってもらうことです。
しかし、
- 就労抑制を生んでいる
- 制度が複雑で誤解が多い
- 繰下げ効果を歪める
- 加給年金など周辺制度にも影響する
という副作用もあります。
高齢期の就労が社会全体で推奨される時代に、この制度が整合的かどうかは再検討の余地があります。
結論
今回の基準緩和は歓迎すべき改正です。
しかし、それは制度の根本問題を解決したわけではありません。
重要なのは、
- 自分が在職老齢年金の対象かどうか
- 加給年金への影響はあるか
- 繰下げをする場合の実質増額はいくらか
- 働き方を調整する必要があるか
を具体的に把握することです。
年金は「もらうもの」ではなく「設計するもの」です。
65歳以降の働き方と受給開始時期をセットで考えることが、人生100年時代の基本戦略になります。
参考
日本経済新聞「働く高齢者の年金減額 基準緩和でも理不尽」2026年2月15日朝刊
厚生労働省 年金制度改正関連資料（在職老齢年金制度解説資料）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
