老後資金を考えるとき、「いくらあるか」だけでなく、「どの順番で受け取るか」は非常に重要です。
退職金、確定拠出年金（DC）、公的年金は、それぞれ性格も課税の仕組みも異なります。受け取り順序を誤ると、税負担が増えたり、使えるはずのお金が使いにくくなったりすることがあります。
本稿では、60代前後で意識しておきたい、退職金・DC・年金の受け取り順序の考え方を整理します。
三つの資金は性格がまったく違う
まず前提として、三つの資金は役割が異なります。
退職金は、退職という一度きりのイベントに対応するための資金です。
DCは、老後資金として自分で積み立て、受け取り方を設計できる資金です。
公的年金は、一生にわたって継続的に支給される生活の土台となる収入です。
この違いを無視して「もらえるものからもらう」と考えると、後で調整が難しくなります。
基本の考え方は「一時金 → DC → 年金」
多くの場合、基本となる受け取り順序は、
退職金 → DC → 公的年金
と考えると整理しやすくなります。
退職金は退職時にしか受け取れず、退職所得控除という強力な税制優遇があります。この機会を活かす意味で、まず整理すべき資金です。
次に、DCは受け取り開始時期や方法を調整できるため、退職後から年金本格化までの「つなぎ役」として活用しやすい資金です。
公的年金は終身で受け取れるため、できるだけ後半の生活費を支える役割に回します。
退職金は「受け取りタイミング」が最優先
退職金は、多くの場合、退職時に一時金で受け取ります。
ここで重要なのは、退職金を「老後資金の一部」として漠然と考えず、受け取り時の税制を最大限活かすことです。
退職所得控除は一度しか使えません。
そのため、退職金とDC一時金を同じ年にまとめて受け取るか、あえて時期をずらすかは慎重に検討する必要があります。
まずは退職金の受け取りを軸に、他の資金をどう組み合わせるかを考えることが重要です。
DCは「調整弁」として使う
DCは、三つの資金の中で最も柔軟性があります。
受け取り開始時期、一時金と年金の組み合わせ、金額配分などを自分で設計できます。
そのため、DCは
・退職直後の生活費を補う
・公的年金が始まるまでの収入をつなぐ
・退職金と年金の課税をならす
といった調整弁として活用するのが基本です。
退職金が多い場合は、DCの一時金を抑え、年金部分を厚くする。
退職金が少ない場合は、DC一時金を活用して生活資金を確保する。
このように、退職金の水準に応じて役割を変えられる点がDCの強みです。
公的年金は「最後まで残す収入」
公的年金は、原則として一生受け取れる収入です。
そのため、老後資金の中では「最後まで残す収入」と位置づけるのが基本です。
60代前半では、退職金やDCを活用し、公的年金の受給開始を遅らせる選択肢もあります。
これにより、後半の老後生活で安定した収入源を確保しやすくなります。
公的年金を早く使いすぎると、後半に頼れる収入が減る点には注意が必要です。
受け取り順序を決める際の注意点
受け取り順序を考える際は、税制だけでなく、使いやすさも重要です。
一時金は自由度が高い一方、管理を誤ると減りやすい資金です。
年金は安定していますが、急な支出には対応しにくい側面があります。
また、制度ごとに手続きや期限が異なるため、「選ばなかった場合の扱い」も事前に確認しておく必要があります。
受け取り順序は一度で決め切らなくてよい
退職金は一度きりですが、DCや年金は段階的に判断できます。
最初からすべてを確定させる必要はありません。
退職時点では退職金とDCの一部だけを決め、
数年後にDC年金の開始、
さらにその後に公的年金の開始、
というように、段階的に判断することも可能です。
おわりに
退職金・DC・年金は、それぞれ役割の異なる資金です。
重要なのは、「どれが得か」ではなく、どの順番で使うと生活が安定するかという視点です。
退職金で土台を整え、
DCで調整し、
公的年金で最後まで支える。
この基本構造を意識することで、老後資金は無理なく長持ちします。
受け取り順序を考えることは、老後生活そのものを設計することだといえます。
参考
・日本経済新聞「確定拠出年金（DC）の制度拡充 老後資金、企業型でも備え」
・厚生労働省 年金制度・確定拠出年金制度に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
