確定拠出年金（DC）は、60歳以降に受け取りを開始できる制度ですが、「いつ受け取りを始めるか」は人によって大きく異なります。
制度上は幅のある選択肢が用意されている一方で、受け取り開始時期の違いが、税負担や資金繰り、老後生活の安心感に影響することはあまり知られていません。
本稿では、DCの受け取り開始時期を決める際に、60代前後で意識しておきたい視点を整理します。
DCの受け取り開始時期は選べる
DCは、原則として60歳以降に受け取りを開始できますが、実際には「すぐに受け取らなければならない」制度ではありません。
多くの場合、60歳から75歳までの間で、受け取り開始時期を選択できます。
この柔軟性があるからこそ、何となく60歳で受け取るのか、あえて先延ばしにするのかで、結果が大きく変わることになります。
受け取り開始を早める場合の考え方
60歳前後でDCの受け取りを始める最大の理由は、「生活資金として必要になる」ことです。
退職後すぐに収入が大きく減少する場合、DCは貴重なキャッシュフローの補完になります。
また、退職金とDCをまとめて一時金で受け取ることで、退職所得控除を活用しやすいケースもあります。
この場合、受け取りを早めることが税制上も合理的になることがあります。
一方で、受け取り開始を早めると、その時点で運用は終了し、非課税での運用期間も終わります。
資金に余裕がある人にとっては、機会損失になる可能性もあります。
受け取り開始を遅らせる場合の考え方
DCの受け取りを遅らせる最大のメリットは、非課税での運用期間を延ばせる点です。
60代前半も働き続け、給与収入がある場合には、あえて受け取らずに運用を続ける選択肢があります。
この場合、DCは「すぐに使うお金」ではなく、「後半の老後資金」として位置づけることになります。
公的年金の受給開始前後と役割を分けることで、資金計画が立てやすくなる場合もあります。
ただし、受け取りを遅らせるほど、将来一度に受け取る金額が大きくなり、課税関係が複雑になる可能性がある点には注意が必要です。
税制を意識した開始時期の考え方
DCの受け取り開始時期を決めるうえで、避けて通れないのが税制との関係です。
DCを一時金で受け取る場合は退職所得扱いとなり、年金で受け取る場合は公的年金等と同様の扱いになります。
退職金、公的年金、DCの受け取り時期が重なると、控除の枠を十分に使えず、税負担が増えることがあります。
そのため、「どの年に、どの収入が発生するか」を整理したうえで、受け取り開始時期を検討することが重要です。
受け取りを1年ずらすだけで、税負担が大きく変わるケースもあります。
働き方との関係を考える
60代前後では、働き方が多様化します。
再雇用、嘱託勤務、パート勤務など、収入の形が変わる中で、DCをいつ受け取るかは重要な判断になります。
在職中にDCを受け取ると、給与収入と重なり、税負担が増える可能性があります。
一方、完全に退職してから受け取ることで、税制上のメリットを活かしやすくなる場合もあります。
DCの受け取り開始時期は、「年齢」ではなく「収入の状況」で考える視点が欠かせません。
生活資金とのバランスで考える
DCの受け取り開始時期を決める際は、預貯金やNISAなど、自由に使える資産とのバランスも重要です。
生活費の大部分をDCに頼らなくても済む場合は、受け取りを遅らせる余地があります。
逆に、流動性の高い資産が少ない場合、DCを受け取り始めないと生活が不安定になる可能性もあります。
「DCを受け取らないと困るかどうか」という視点で考えると、開始時期の判断がしやすくなります。
DCは「受け取り開始＝ゴール」ではない
DCは、受け取りを開始した時点で終わりではありません。
年金形式で受け取る場合は、その後も資産管理や受給期間の調整が続きます。
受け取り開始時期を決めることは、老後資金設計の一区切りではありますが、ゴールではありません。
その後の生活設計まで見据えて判断することが重要です。
おわりに
DCの受け取り開始時期に「正解」はありません。
重要なのは、年齢だけで決めるのではなく、
・働き方
・他の収入との関係
・生活資金の余裕
・税制とのバランス
これらを総合的に考えることです。
DCは、受け取り開始時期を自分で設計できる数少ない老後資金制度です。
だからこそ、制度の柔軟性を活かし、自分のライフプランに合ったタイミングを選ぶことが、安心した老後につながります。
参考
・日本経済新聞「確定拠出年金（DC）の制度拡充 老後資金、企業型でも備え」
・厚生労働省 確定拠出年金制度に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
