減損処理のルールは国によって違う？日本基準とIFRSの比較

前回の記事では、減損処理とは何か、なぜ必要なのかを解説しました。資産が思ったほど収益を生まなくなったときに、帳簿上の価値を減らす会計処理——それが減損処理でした。

ところが、この「減損をするかどうか」の判定方法は、日本と国際会計基準（IFRS）でルールが異なります。同じ工場を持っていても、日本基準では減損不要とされるのに、IFRSでは減損損失が計上されるというケースもあるのです。

今回は、日本基準とIFRSの違いを具体的な例を用いてわかりやすく説明します。

日本基準の考え方：「割引前キャッシュフロー」で判定

日本の会計基準では、まず「将来得られるキャッシュフローの単純合計（割引前）」を計算します。
もしその合計が簿価を上回れば、減損処理は不要です。

合計100億円＞簿価90億円 → 減損は不要。

このように、日本基準では「割引前の金額」で判定するため、将来の収益がぎりぎり簿価を超えていればOKという仕組みになっています。

合計70億円＜簿価90億円 → 減損の可能性あり。
この場合は第2ステップに進み、キャッシュフローを現在価値に割り引いて評価します。

一方、国際会計基準（IFRS）はより厳格です。
減損の兆候があれば、必ず「将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて」評価します。つまり、最初から「割引後のキャッシュフロー」と簿価を比較します。

→ 現在価値は約85億円。

このように、日本基準では「セーフ」とされる資産が、IFRSでは「アウト」とされてしまうことがあるのです。

日本基準とIFRSの違いには、それぞれ背景があります。

日本基準は「過度に減損を計上して企業業績を揺さぶらないように」という考えが根底にあります。キャッシュフローの単純合計で判断するのは、ある意味「余裕を持たせている」と言えます。
IFRSは「投資家に資産の現実的な価値を早く示すこと」を重視しています。将来のキャッシュフローを現在の価値に置き直すのは、投資判断に必要な「より厳密な情報」を提供するためです。

グローバルに資金調達を行う企業にとっては、投資家に対して「甘い基準」で報告していると信頼を失いかねないため、IFRSを選ぶことも多いのです。

同じ資産でも、日本基準かIFRSかによって損益計算書の数字は大きく変わります。
これは決算発表や株価にも直結します。

例えば、ある企業がIFRSを採用している場合、日本基準なら減損不要の工場であっても、IFRSでは数十億円規模の減損損失を計上し、業績が赤字に転落することもあります。

そのため、海外投資家を意識する企業や、海外で事業展開する企業はIFRSを選ぶことが多いのですが、数字のブレ幅が大きくなる点は経営者にとってプレッシャーでもあります。

日産自動車（日本基準採用）：2025年3月期に稼働率が下がった工場などで約4,949億円の減損を計上。これは日本基準のルールに基づいています。
電通グループ（IFRS採用）：2024年12月期に海外事業の収益悪化で、のれんを中心に2,000億円超の減損を計上。IFRSはのれんに対して毎年必ず減損テストを行うため、大規模な減損になりやすいのです。

このように、同じ「減損処理」という言葉でも、基準によってインパクトが全く異なります。

投資家にとって、日本基準とIFRSのどちらが「正しい」ということはありません。
ただし、次のような見方ができます。

つまり、IFRSの方が投資家にとっては情報がクリアであり、日本基準は「企業に猶予を与える仕組み」とも言えます。

企業の決算を読むときに「減損損失」が出ていたら、それが日本基準かIFRSかで意味が変わる、という点を知っておくと理解が深まります。

📌 参考：日本経済新聞（2025年9月18日付）

👉 次回（第3回）は「のれんと減損処理」について解説します。買収のときに生じる「のれん」が、なぜ巨額の減損損失につながるのかを取り上げます。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。