2027年から、0歳から利用できる「こどもNISA」が始まる予定です。
これまでNISAは18歳以上が対象でしたが、制度の裾野が子ども世代まで広がることになります。
教育資金づくりに使えるのか、投資としては危険ではないのか、学資保険や預貯金と比べてどう考えればよいのか。
本記事では、制度の仕組みを整理したうえで、こどもNISAの現実的な使い方を考えます。
こどもNISAの制度概要
こどもNISAは、現行NISAの「つみたて投資枠」に相当する部分を、0歳から利用可能にする制度です。
年間投資枠は60万円、生涯の非課税保有枠は600万円と、通常のNISAより小さく設定されています。
これは、親や祖父母からの資金拠出が中心になることを踏まえ、いわゆる富裕層優遇との批判を抑えるための設計といえます。
18歳になると、保有している資産はそのまま通常のNISAへ引き継がれます。
非課税期間は恒久で、過去のジュニアNISAのようなロールオーバーの手間はありません。
引き出しルールと注意点
こどもNISAの特徴の一つが、12歳以降であれば引き出しが可能になる点です。
ただし、18歳未満で引き出す場合には、
・子どもの同意
・教育資金など、子のための支出であること
という条件が課されます。
例えば、中学や高校の教育費として一部を取り崩した場合でも、非課税枠に空きが生じれば、その後に再び積み立てを行うことが可能です。
この点は、資金を一度使ったら終わりになりがちな学資保険との大きな違いです。
教育資金を投資で備えるリスク
教育資金は「必ず必要になる時期と金額がある」点が特徴です。
そのため、短期間での運用を前提にすると、投資は不向きになりがちです。
過去データを用いた検証では、
・運用期間3年では元本割れの確率が約2割
・12年では元本割れ確率が大きく低下
・18年では元本割れ確率がほぼゼロ
という結果が示されています。
こどもNISAは、制度設計そのものが「長期運用」を前提としています。
幼少期から積み立てを始め、10年以上の時間を確保できる場合に、制度の強みが生きてきます。
取り崩し時期の考え方
注意したいのは、使う直前の市場環境です。
教育資金が必要になる直前に大きな相場下落があると、計画に支障が出かねません。
そのため、
・使う予定時期の3～5年前から
・徐々に価格変動の小さい資産へ移す
といった段階的な取り崩しが現実的です。
こどもNISAは「積み立てたら放置」ではなく、出口戦略まで含めて設計することが重要になります。
学資保険・預貯金との使い分け
学資保険は、教育資金に目的を絞りやすく、生命保険料控除の対象になる点がメリットです。
一方で、利回りは低く、インフレが続くと実質的な価値は目減りする可能性があります。
預貯金は元本割れの心配はありませんが、こちらもインフレには弱い資産です。
近年は、変動金利型の個人向け国債など、比較的安全性と利回りのバランスが取れた選択肢もあります。
こどもNISAは、これらと対立する制度ではなく、組み合わせて使うことで効果を発揮します。
結論
こどもNISAは、短期で教育資金を増やすための制度ではありません。
幼い頃から長期で積み立て、
・教育資金の一部を補完する
・子どもと一緒に金融や経済を学ぶ
という二つの役割を担う制度です。
すべてを投資に任せるのではなく、
学資保険、預貯金、安全資産と併用しながら、
家庭のリスク許容度に合った形で使うことが、こどもNISAを生かす最大のポイントといえるでしょう。
参考
・日本経済新聞「こどもNISAどう使う？ 幼い頃から積み立てを」（2026年1月19日夕刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
