物価高が長期化する中で、消費税の扱いが再び大きな政治テーマとして浮上しています。
日本維新の会は、次期衆院選の公約として「食品消費税ゼロ」を明確に掲げ、自民党にも同調を求める姿勢を示しました。
本稿では、この提案の背景と制度上の意味、そして家計や税制全体への影響について整理します。
維新が主張する「食品消費税ゼロ」の内容
日本維新の会の共同代表である藤田文武氏は、
食料品にかかる消費税率を2年間に限ってゼロにする方針を、次期衆院選の公約に盛り込む考えを示しました。
この主張は突発的なものではなく、維新はすでに2025年の参院選公約でも同様の内容を掲げています。
期間限定とすることで、恒久減税ではなく「物価高対策」として位置づけている点が特徴です。
自民党との連立合意と公約化の攻防
維新と自民党は、2025年10月に連立政権合意書を交わしています。
その中には、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」との文言が含まれています。
維新側は、この合意内容を衆院選公約にも反映すべきだと主張しています。
一方、自民党内では意見が割れており、消費税が社会保障の主要財源であることから慎重論も根強い状況です。
高市首相の立場と過去の経緯
高市早苗首相は、
消費税減税について「選択肢として排除しない」としつつも、
物価高対策としての即効性には疑問があるとの認識を示しています。
首相自身は就任前、食品消費税ゼロを提起していた時期もありました。
ただし、政権を担う立場となった現在では、財源とのバランスを重視する姿勢が前面に出ています。
食品消費税ゼロは家計にどの程度効くのか
家計目線で見ると、食品は支出に占める割合が高く、
税率がゼロになれば日々の支出負担が軽減されるのは確かです。
ただし、軽減税率の8％がゼロになる効果は、
所得税や社会保険料の負担軽減と比べると限定的であるとの指摘もあります。
また、外食との線引きや、事業者側の価格転嫁対応など、実務上の論点も残ります。
税制全体から見た位置づけ
消費税は、年金・医療・介護といった社会保障制度を支える基幹財源です。
期間限定とはいえ、食品分野をゼロ税率とする場合、
減収分をどこで補うのかという議論は避けて通れません。
一時的な減税を「選挙対策」に終わらせず、
中長期の税と社会保障の設計とどう整合させるのかが問われています。
結論
維新が掲げる「食品消費税ゼロ」は、
物価高に直面する家計へのメッセージ性が強い政策です。
一方で、期間限定であっても制度変更の影響は大きく、
財源、事業者対応、税制全体の整合性といった論点を丁寧に整理する必要があります。
今後の衆院選では、
「減税するか否か」だけでなく、
「その後をどう設計するのか」まで含めた説明が、有権者から求められる局面に入ったと言えるでしょう。
参考
・日本経済新聞「維新、食品消費税ゼロ」2026年1月18日朝刊
・日本経済新聞 政治・選挙関連記事（同日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
