年金世代にとって、REITの分配金は「定期的に入ってくるお金」として魅力的に映ります。
一方で、
・年金はどこまで課税されるのか
・REITの分配金は年金と合算されるのか
・税金で思ったより手取りが減らないか
といった不安を持つ人も少なくありません。
老後のお金は、「金額」だけでなく「課税のされ方」によって実感が大きく変わります。
本稿では、REIT分配金と公的年金の課税関係を整理し、年金世代が税制面で注意すべきポイントをまとめます。
公的年金はどのように課税されるのか
まず、公的年金の課税の仕組みを確認します。
公的年金は「雑所得」に区分され、
年金収入 － 公的年金等控除 ＝ 課税対象額
という形で課税されます。
ここで重要なのは、
年金の「全額」が課税されるわけではない
という点です。年齢や年金額に応じて公的年金等控除が設けられており、一定額までは非課税になります。
そのため、年金世代の多くは、
・課税される年金額は限定的
・所得税・住民税ともに軽微
というケースも珍しくありません。
REIT分配金の税務上の位置づけ
次に、REITの分配金の扱いです。
上場REITの分配金は、原則として
配当所得
に区分されます。株式の配当と同様に、支払時点で源泉徴収が行われます。
この点で、REIT分配金は
・年金（雑所得）
とは所得区分が異なります。
ただし、税額計算上は、
年金とREIT分配金は「合算」されて課税所得を構成する
という点が重要です。
年金＋REITで税金が急に増えるのか
ここで多くの人が気にするのが、
「REIT分配金を受け取ると、年金の税金が一気に増えるのではないか」
という点です。
結論から言うと、
必ずしも急増するわけではありません。
理由は、
・年金には公的年金等控除がある
・基礎控除などの各種所得控除がある
・分配金額が年金額に比べて小さいケースが多い
ためです。
ただし、注意点もあります。
住民税・社会保険料への影響
税制面で見落とされがちなのが、
住民税と社会保険料判定
への影響です。
REIT分配金は、
・住民税の課税所得
・国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の算定基礎
に影響する場合があります。
年金額が控除内に収まっていても、
分配金が加わることで
・住民税が発生
・保険料が上がる
というケースは現実に起こります。
この点で、REIT分配金は
「税金」よりも「保険料」への影響を意識すべき収入
と言えます。
NISA口座内のREIT分配金の位置づけ
ここで重要なのが、NISAの存在です。
NISA口座内で受け取るREIT分配金は、
・所得税 非課税
・住民税 非課税
となります。
つまり、
年金課税・住民税・社会保険料の判定にも原則影響しません。
年金世代にとって、
NISA内のREIT分配金は
「手取りがそのまま増える収入」
として扱える点が大きな特徴です。
課税口座のREIT分配金はどう考えるか
一方、課税口座でREITを保有している場合、
分配金は源泉徴収後の金額が入金されます。
この場合、
・確定申告をしない
・申告不要制度を使う
という選択肢もありますが、
住民税や保険料の判定に影響する可能性は残ります。
そのため、年金世代では、
・課税口座のREITは「分配金目的か、売却益目的か」
・NISA枠へ移せる余地はないか
といった整理が重要になります。
iDeCoとREIT分配金の関係
iDeCo内で運用しているREIT（REIT型投信など）は、
運用中の分配金・売却益はすべて非課税です。
受取時は、
・年金として受け取る場合
・一時金として受け取る場合
で課税関係が異なりますが、
運用中の分配金が直接課税されることはありません。
この点で、
iDeCoは
分配金課税を完全に繰り延べる仕組み
と整理できます。
結論
REIT分配金と年金課税の関係は、
「分配金がある＝税金が重くなる」
という単純な話ではありません。
整理すると、
・年金は雑所得、REIT分配金は配当所得
・税額は合算で決まるが、控除の影響が大きい
・注意すべきは住民税と社会保険料
・NISA内のREIT分配金は極めて使い勝手が良い
という構造になります。
年金世代にとって重要なのは、
どれくらい受け取るかではなく、どの口座で受け取るか
です。
REIT分配金は、制度と組み合わせることで、
老後のキャッシュフローを静かに支える存在になります。
参考
・日本経済新聞「国内REIT 逆風下で堅調」
・国税庁 公的年金等の課税関係資料
・各運用会社 REIT関連資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
