2025年、世界の社債発行額が過去最高を更新しました。金額は約3.4兆ドル、日本円にして約540兆円。新型コロナ禍で企業の資金繰り不安が高まった2020年を上回る水準です。
今回の特徴は、単なる資金繰り対策ではなく、AIや脱炭素といった中長期の成長投資を目的とした起債が中心になっている点です。この記事では、世界の社債発行が拡大した背景を整理し、資本市場の変化が私たちの資産形成や老後資金にどのようにつながっていくのかを考えていきます。
世界で何が起きているのか
2025年の社債発行を押し上げた最大の要因は、米国を中心としたテック企業による巨額投資です。データセンターや計算インフラへの投資は、AI開発競争の土台となるものであり、短期的な収益よりも長期的な競争力を重視した動きといえます。
特徴的なのは、発行された社債に対して4～5倍もの需要が集まっている点です。企業側が資金を「集められた」というより、投資家側が「買いたがった」構図がはっきりしています。
金融緩和と「利回り需要」の関係
社債市場が活況となったもう一つの背景が、金融環境です。政策金利はコロナ禍の超低金利時代から上昇したものの、インフレ率を考慮すると実質金利は必ずしも高いとは言えません。
この結果、投資家は「国債より利回りが高く、かつ信用力のある投資先」を求めるようになりました。米国の大手テック企業は、安定したキャッシュフローと高い信用格付けを持ち、社債投資の受け皿として非常に魅力的な存在です。
利下げが将来に控えているとの見方も、現在の水準で利回りを確保しておきたいという動機を強めました。
脱炭素投資は後退していない
一部の国では脱炭素政策の見直しが進んでいますが、社債市場を見る限り、環境投資は後退していません。設備投資や企業買収といった実体経済に根ざした案件は、政策動向に左右されにくい側面があります。
脱炭素投資は短期的な利益を生みにくい一方で、将来の規制対応や競争力維持に不可欠です。企業は自己資金だけでなく、長期資金である社債を活用することで、リスクを分散しながら投資を進めています。
社債市場の拡大が示す資本主義の変化
今回の社債発行増加は、「銀行融資中心」から「資本市場中心」への流れが加速していることを示しています。
企業は銀行借入だけに依存せず、市場から直接資金を調達し、投資家はそのリスクとリターンを引き受ける。こうした構造は、年金基金や保険会社、投資信託を通じて、私たち個人の資産とも深く結びついています。
私たちの資産形成・老後資金への影響
社債市場の拡大は、直接社債を買わなくても、間接的に私たちの老後資金に影響します。
年金資金や投資信託、保険会社の運用資産の中には、企業の社債が多く組み込まれています。AIや脱炭素といった成長分野への投資が成功すれば、長期的には運用利回りの安定につながります。
一方で、金利上昇局面では既発債の価格変動リスクもあります。社債は「安全そう」に見えても、金利・信用・期間といった複数のリスクを内包している点を理解することが重要です。
結論
世界の社債発行が過去最高を更新した背景には、成長投資の加速と投資家の利回り需要という、企業側と市場側の思惑が一致した構図があります。
これは単なる金融ニュースではなく、資本市場を通じて私たちの年金や老後資金の行方にも直結する動きです。
AIや脱炭素といった長期テーマに、どのような形で資金が流れ、誰がそのリスクとリターンを担っているのか。社債市場を見ることは、これからの経済と家計を考える上で有効な視点になります。
参考
・日本経済新聞「世界の社債発行、昨年最高540兆円」
・Dealogic 社債発行統計データ（報道ベース）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
