自宅兼事務所の家賃や光熱費、スマートフォン代、インターネット通信費など、個人事業主の支出には、生活と業務の両方に関係するものが数多くあります。
こうした支出について、実務上よく用いられるのが「家事按分」という考え方です。
しかし、家事按分は便利な一方で、「なんとなく半分」「前年踏襲」といった曖昧な処理が行われやすく、税務上の誤解やリスクも内包しています。
本稿では、家事費の原則を踏まえた上で、なぜ家事按分が認められるのか、そしてどのような考え方で按分割合を決めるべきかを整理します。
家事按分は例外ではなく、理論上の帰結
まず押さえておきたいのは、家事按分は「家事費の例外」ではないという点です。
所得税法の基本構造では、家事費は必要経費にならず、業務に直接要した費用のみが必要経費になります。
家事按分とは、一つの支出の中に、必要経費部分と家事費部分が混在している場合に、その支出を性質ごとに分解する作業に過ぎません。
つまり、按分によって経費化される部分は、もともと家事費ではなく、業務に対応する必要経費の部分なのです。
この点を誤解して、「家事費を無理に経費にしている」と考えると、家事按分の本質を見失うことになります。
家事按分が問題になる典型的な支出
家事按分が問題となる支出には、いくつかの典型例があります。
・自宅兼事務所の家賃や住宅ローン利息
・電気代、水道代、ガス代などの光熱費
・スマートフォン代、インターネット通信費
・自家用車のガソリン代や維持費
これらはいずれも、生活に不可欠な支出であると同時に、業務にも利用される可能性があるものです。
そのため、「全額家事費」とも「全額必要経費」とも言い切れず、合理的な基準に基づく区分が求められます。
按分割合は「合理性」がすべて
家事按分において最も重要なのは、按分割合の根拠です。
税務上、法律や通達で一律の割合が定められているわけではなく、個別具体的な事情に応じて判断されます。
一般的には、次のような基準が用いられます。
・床面積比（自宅兼事務所の家賃など）
・使用時間比（電気代、通信費など）
・走行距離比（自動車関連費用）
重要なのは、その基準が「客観的に説明できるかどうか」です。
正確な数字である必要はありませんが、少なくとも、なぜその割合になったのかを第三者に説明できる状態にしておく必要があります。
「主として業務に使用」かどうか
所得税法では、支出が「主として業務に使用されている」場合には、家事費性が否定され、必要経費としての性格が強まります。
例えば、業務専用の携帯電話や、仕事以外ではほとんど使わないパソコンなどは、全額を必要経費として処理できる場合があります。
一方で、私生活と業務の利用が混在しているにもかかわらず、全額を必要経費として処理することは、家事費の否認リスクを高めます。
家事按分は、「全部経費にできないものを一部だけ経費にするための調整装置」と捉えると分かりやすいでしょう。
家事按分と税務調査の視点
税務調査では、家事按分そのものが問題視されるというよりも、
・按分割合が極端でないか
・毎年一貫した基準で処理されているか
・説明資料が残されているか
といった点が確認されます。
特に、「前年と同じだから」「税理士に言われたから」といった説明は説得力に欠けます。
家事按分は、毎年見直す余地がある一方で、恣意的な変更は不自然に映るため、合理性と継続性のバランスが重要です。
結論
家事按分は、家事費を経費にするための特例ではありません。
一つの支出の中に含まれる「必要経費部分」を適切に切り出すための整理手法です。
その本質を理解すれば、
・無理に経費を増やそうとしない
・説明できない割合を使わない
・生活費と業務費を冷静に切り分ける
といった、安定した申告につながります。
家事費と必要経費の境界線は、明確な一本線ではなく、個々の事情に応じて引かれる線です。
だからこそ、理屈と根拠を意識した家事按分が、個人事業主にとって重要な実務テーマになるのです。
参考
・所得税法 第45条
・所得税基本通達 45－1
・税のしるべ 2026年1月5日「第13回／家事費とは生活全般の費用、必要経費でなくとも控除できる場面も」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
