【2025年税制改正】源泉徴収票で確認したい4つのポイント― 年末調整の結果を正しく読み取る ―

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2025年(令和7年)の税制改正は、給与所得者にとって年末調整への影響が非常に大きい改正でした。
その影響は、12月から翌年1月にかけて受け取る「源泉徴収票」に集約されています。

毎年受け取ってはいるものの、源泉徴収票を細かく確認せずに保管している方も少なくありません。しかし、2025年分については、税負担の軽減が正しく反映されているかを必ず確認しておきたいところです。

本記事では、2025年税制改正のうち、源泉徴収票で特に確認すべき4つの改正点と、申告漏れがあった場合の対応、さらに住民税への影響まで整理します。


源泉徴収票で確認すべき改正点①

給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げ

給与所得者にとっての必要経費に相当する「給与所得控除」は、給与収入に応じて段階的に決まります。
2024年までは最低保障額が55万円でしたが、2025年からは65万円に引き上げられました。

この改正の影響を受けるのは、給与収入が190万円未満の人です。190万円以上の場合、給与所得控除額は従来と変わらないため影響はありません。

源泉徴収票では、

  • 「支払金額」=給与収入
  • 「給与所得控除後の金額」=給与所得

として記載されています。
2025年分については、給与収入が低い層で「給与所得控除後の金額」が前年より小さくなっているかを確認しましょう。


源泉徴収票で確認すべき改正点②

基礎控除の引き上げと「160万円の壁」

2025年税制改正の中でも、多くの人に影響するのが基礎控除の見直しです。
2024年までは、合計所得金額が2,400万円以下であれば基礎控除は一律48万円でした。

2025年からは、合計所得金額に応じて10万円~47万円の上乗せが行われ、合計所得金額2,350万円以下の場合、基礎控除は最大95万円となっています。

これにより、給与所得控除65万円と基礎控除95万円を合わせた160万円が、所得税のかからない新たな水準となりました。
いわゆる「103万円の壁」は、所得税に関しては事実上解消されたことになります。

源泉徴収票では、控除額の合計や課税所得の金額を確認し、基礎控除が改正後の金額で反映されているかを確認しておきましょう。


源泉徴収票で確認すべき改正点③

扶養親族の所得要件の引き上げ

基礎控除の引き上げに合わせて、扶養控除や配偶者控除の対象となる所得要件も見直されました。
2024年までは、扶養される側の合計所得金額が48万円以下である必要がありましたが、2025年からは58万円以下に引き上げられています。

給与収入のみの場合、

  • 2024年まで:給与収入103万円以下
  • 2025年から:給与収入123万円以下

であれば、配偶者控除や扶養控除の対象となります。

なお、控除額そのものは改正されていません
要件のみが緩和された点がポイントです。


源泉徴収票で確認すべき改正点④

特定親族特別控除の創設(大学生年代)

19歳以上23歳未満の扶養親族については、従来から「特定扶養控除」として63万円の控除が認められてきました。
しかし、アルバイト収入がわずかに増えただけで控除が全額失われる点が課題となっていました。

2025年からは、新たに特定親族特別控除が創設され、

  • 合計所得金額58万円超85万円以下(給与収入150万円以下)
    であれば、従来と同じ63万円の控除が受けられます。

さらに、合計所得金額85万円超123万円以下(給与収入188万円以下)までは、控除額が段階的に減少する仕組みとなっています。

対象となるのは「大学生」に限らず、19歳以上23歳未満で生計を一にする親族です。
扶養する側も、親に限らず祖父母や兄弟姉妹でも構いません。

源泉徴収票では、該当する控除が正しく反映されているかを確認しましょう。


年末調整後に誤りに気づいた場合の対応

年末調整は、原則として申告書提出時点の見込みをもとに行われます。
そのため、年末までに扶養状況や所得金額が変わることもあります。

源泉徴収票の作成期限(原則として翌年1月末)までであれば、勤務先に申し出て年末調整のやり直しが可能です。
還付になる場合は、確定申告で対応することもできます。

一方、税額が不足していた場合には、1月末以降であっても勤務先による再調整が必要となる点に注意が必要です。


住民税への影響も必ず確認する

2025年税制改正では、住民税の基礎控除は引き上げられていません
このため、所得税と住民税で課税関係が異なるケースが増えています。

特に注意したいのが、勤労学生控除や障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除です。
所得税がかからない場合でも、住民税では控除の有無が税額に影響します。

これらの区分は、源泉徴収票の「本人事項欄」に記載され、市町村に報告されます。
記載がない場合、住民税で控除が反映されない可能性があるため、必ず確認しておきましょう。


結論

2025年分の源泉徴収票は、これまで以上に「読み解く価値」のある書類です。
給与所得控除、基礎控除、扶養控除、特定親族特別控除といった改正点が、正しく反映されているかを確認することで、申告漏れや過不足を防ぐことができます。

所得税だけでなく、住民税への影響も含めて源泉徴収票を見直すことが、税負担を適正に抑える第一歩となります。


参考

・日本FP協会 会員向けコラム【税制改正】2025年の改正点を源泉徴収票で確認しよう(備 順子氏)
・国税庁 タックスアンサー


という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

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