2026年1月、株式市場で象徴的な出来事が起きました。
東証プライム市場全体の予想配当利回りが、新発10年物国債利回りを下回ったのです。これは2008年以来、約17年半ぶりの逆転とされます。
配当利回りと長期金利の関係は、株式と債券のどちらが相対的に有利かを測る目安として語られてきました。では、この逆転は何を意味し、私たちはどう受け止めるべきなのでしょうか。
配当利回りと長期金利の基本整理
配当利回りは、企業が予想する年間配当金を株価で割って算出されます。株価が上昇すれば、配当金が同じでも利回りは低下します。
一方、長期金利の代表指標である10年国債利回りは、経済成長や物価動向、金融政策の影響を受けて動きます。長期金利が上昇する局面では、安全資産である国債の利回りも高まります。
一般論としては、
・配当利回りが長期金利を上回る → 株式の相対的魅力が高い
・配当利回りが長期金利を下回る → 債券の魅力が増す
と説明されることが多くあります。
今回の逆転が生じた背景
今回の逆転は、株安によるものではありません。むしろ逆です。
日経平均株価は最高値を更新し、市場全体で株価の底上げが進みました。その結果、分母である株価の上昇によって配当利回りが低下しました。一方で、長期金利は金融政策の正常化を背景に上昇し、27年ぶりの高水準をつけています。
つまり、「株高」と「金利高」が同時に進んだ結果として、利回りの逆転が起きたと整理できます。
日本市場特有の事情
日本では、長年にわたり超低金利政策が続いてきました。その結果、配当利回りが国債利回りを上回る状態が常態化し、「株式＝高配当で魅力的」という認識が広く定着していました。
しかし、その前提自体が特殊な環境に支えられていたとも言えます。金融政策の正常化が進む中で、利回りの関係が変化するのは自然な流れとも考えられます。
今回の逆転をもって、直ちに株式が割高になったと判断するのは早計でしょう。
高配当株の性格変化
注目すべき点は、かつて高配当株とされていた企業の性格が変わりつつあることです。
企業の成長期待が高まり、株価が大きく上昇すれば、結果として配当利回りは低下します。これは企業価値が拡大している裏返しでもあります。
投資家にとってのリターンは、配当だけでなく、株価上昇によるキャピタルゲインを含めて考える必要があります。配当利回りの水準だけで投資判断をする時代から、企業の成長力や収益構造を重視する局面へと移行しているといえます。
利回り逆転は転換点なのか
配当利回りと長期金利の逆転は、相場の長期的な転換点を示す指標として語られることがあります。ただし、それは過去の特定の局面に当てはまったにすぎません。
今回の局面では、
・企業収益は堅調
・株主還元も拡大傾向
・金融政策は正常化の途中
という特徴があります。
利回りの逆転は、株式投資の終わりを意味するサインではなく、投資家に対して「何をリターンの源泉と見るか」を問い直す出来事と捉える方が適切でしょう。
投資判断の軸はどう変わるか
今後は、
・配当水準の高さ
・一時的な利回り比較
だけではなく、
・持続的な成長力
・資本効率や事業戦略
・中長期的な収益見通し
といった要素がより重要になります。
債券利回りが上昇する中でも、株式が選ばれ続けるためには、企業が成長によってリスクに見合うリターンを示せるかどうかが問われます。
結論
配当利回りが長期金利を下回ったという事実は、日本市場が新たな局面に入ったことを示しています。しかし、それは株式市場の終焉を告げるものではありません。
低金利を前提とした「配当重視」の投資から、「成長と価値創造」を見極める投資への転換点と捉えることができます。利回りの数字だけに振り回されず、その背後にある構造変化を読み取る視点が、これからの投資判断には欠かせません。
参考
・日本経済新聞「配当利回り、長期金利下回る 17年半ぶり 株高・金利高で逆転」（2026年1月7日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
