確定申告の手続きにおいて、近年必ず登場するのがマイナンバーです。制度としてはすでに定着しているものの、「なぜ必要なのか」「何を提出すればよいのか」「電子申告と紙の申告で違いはあるのか」といった点が分かりにくいと感じている人も少なくありません。
国税庁の確定申告Q&Aでも、マイナンバーの記載や本人確認の方法について整理されています。第7回では、確定申告におけるマイナンバーの役割と、本人確認の基本的な考え方を確認します。
確定申告にマイナンバーが必要な理由
確定申告では、申告書にマイナンバーを記載することが求められています。これは、税務署が申告内容を正確に管理し、他の行政情報と適切に照合するためです。
マイナンバーは、住所や氏名が変わっても変わらない番号であり、個人を一意に特定できる情報です。これにより、申告内容の確認や、所得情報の管理が正確に行われる仕組みになっています。
単に番号を記載するだけでなく、本人確認とセットで求められる点が、確定申告におけるマイナンバーの特徴です。
本人確認が求められる場面
確定申告では、「番号確認」と「身元確認」の2つが求められます。
番号確認とは、申告書に記載されたマイナンバーが正しいものであることを確認することです。身元確認とは、そのマイナンバーの持ち主が、実際に申告を行っている本人であることを確認することです。
この2つを組み合わせることで、なりすましや不正申告を防ぐ仕組みが構築されています。
紙で申告する場合の本人確認
紙の申告書を提出する場合には、申告書とは別に、本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。
具体的には、マイナンバーを確認できる書類と、身元を確認できる書類を用意します。これらを組み合わせることで、番号と本人の確認が行われます。
税務署へ直接提出する場合には、原本の提示で足りる場合もありますが、郵送で提出する場合には、写しの添付が必要になります。提出方法によって取扱いが異なる点には注意が必要です。
電子申告の場合の本人確認
電子申告の場合には、本人確認の方法が異なります。電子的な手続きの中で、本人確認が行われる仕組みが組み込まれているため、紙の書類を提出する必要はありません。
ただし、これは「何もしなくてよい」という意味ではなく、事前の設定や準備が前提となっています。電子申告では、本人確認がシステム上で完結する代わりに、利用環境の整備が重要になります。
マイナンバー記載漏れの影響
確定申告書にマイナンバーの記載が漏れていた場合でも、直ちに申告が無効になるわけではありません。ただし、後日、税務署から確認や補正を求められることがあります。
その結果、手続きが遅れたり、還付までに時間がかかったりすることもあります。マイナンバーの記載は義務であるため、最初から正しく記載することが重要です。
マイナンバーの取扱いに関する不安
マイナンバーの提出に対して、不安を感じる人も少なくありません。特に、情報漏えいや悪用を心配する声は多く聞かれます。
確定申告においては、マイナンバーは法律に基づいて取り扱われ、利用目的も限定されています。また、税務手続きにおける本人確認は、制度全体の信頼性を保つためのものです。
過度に不安を感じる必要はありませんが、書類の管理や提出方法には注意を払い、不要な場面でマイナンバーを提出しない意識も大切です。
よくある誤解
マイナンバーに関して、次のような誤解が見られます。
・電子申告ならマイナンバーは不要
・番号だけ書けば本人確認は不要
・一度提出すれば翌年以降は省略できる
いずれも正確ではありません。確定申告では、毎年、マイナンバーの記載と本人確認が必要になります。
結論
マイナンバーと本人確認は、確定申告における基本的な手続きの一部です。制度の目的を理解すれば、過度に難しく考える必要はありません。
重要なのは、「なぜ必要なのか」「どの場面で何が求められるのか」を把握しておくことです。これにより、申告時の不安や手戻りを減らすことができます。
次回は、確定申告で多いミスと注意点について整理していきます。
参考
・国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項（Q&A）⑦ マイナンバーと本人確認」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
