確定申告というと、「3月にまとめて税金を計算して納めるもの」というイメージを持たれがちです。しかし実務上は、申告前に税金を前払いしているケースや、逆に申告によって税金が戻ってくるケースもあります。
国税庁の確定申告Q&Aでも、「予定納税」や「還付申告」についての質問が整理されています。第3回では、これら2つの制度の基本的な考え方と、誤解されやすいポイントを確認します。
予定納税とは何か
予定納税とは、前年の所得や税額をもとに、あらかじめ所得税を分割して納める仕組みです。対象となるのは、一定額以上の所得税が見込まれる人です。
個人事業主やフリーランスの場合、毎月の給与から税金が天引きされるわけではありません。そのため、1年分の税金を確定申告時にまとめて納めると、負担が大きくなりがちです。そこで、税負担を平準化する目的で設けられているのが予定納税です。
予定納税が必要かどうかは、原則として税務署が前年の申告内容をもとに判定します。該当する場合には、「予定納税額の通知書」が送付されます。
予定納税の納付時期と方法
予定納税は、原則として年2回に分けて納付します。一般的には、7月と11月にそれぞれ納付期限が設定されます。
この時点では、まだその年の所得が確定していません。そのため、あくまで前年の実績をもとにした「見込み」での納付となります。
納付方法は、金融機関での納付や口座振替などがあり、確定申告時の納税と同様の方法が利用できます。
予定納税額が多すぎる場合の対応
予定納税は見込みによる制度であるため、実際の所得が前年より大きく減少することもあります。この場合、予定納税額が実態に合わなくなる可能性があります。
そのような場合には、予定納税額の減額申請を行うことができます。減額申請を行うことで、予定納税額を実際の所得見込みに近づけることが可能です。
ただし、申請をせずにそのまま予定納税を行い、結果的に納め過ぎた場合でも、確定申告を行うことで精算されます。最終的な税額は確定申告によって決まるため、予定納税はあくまで「前払い」にすぎません。
還付申告とは何か
還付申告とは、すでに納めた税金が本来の税額より多い場合に、差額の返還を受けるための申告です。
代表的なのは、会社員が医療費控除や寄附金控除を受ける場合です。年末調整ではこれらの控除が反映されないため、確定申告を行うことで税金が戻ってきます。
また、源泉徴収された税額が多すぎた場合や、途中で退職して年末調整を受けていない場合なども、還付申告の対象になります。
還付申告の時期と特徴
還付申告は、通常の確定申告とは異なり、申告期間に関係なく行うことができます。申告対象となる年の翌年以降、一定期間内であれば申告が可能です。
そのため、3月の申告期限を過ぎてしまった場合でも、還付申告に限っては手続きを行えるケースがあります。ただし、期限がないわけではなく、期間には制限があるため注意が必要です。
還付申告は、税金を納めるための申告ではないため、「申告しなくても問題ない」と考えられがちですが、申告しなければ還付は受けられません。
予定納税と還付申告の関係
予定納税と還付申告は、どちらも確定申告と密接に関係しています。
予定納税は、確定申告で計算される税額の「前払い」です。一方、還付申告は、すでに納めた税金の「精算」です。最終的な税額は、必ず確定申告によって確定します。
そのため、予定納税をしている人も、還付を受ける人も、確定申告が最終的な調整の場になるという点は共通しています。
誤解されやすいポイント
予定納税や還付申告について、次のような誤解が見られます。
・予定納税をしたら確定申告は不要
・還付になるなら申告しなくても自動的に戻る
・予定納税額は必ず正しい
いずれも誤りです。予定納税の有無にかかわらず、確定申告が必要な人は申告を行う必要があります。また、還付は申告をして初めて受けられます。
結論
予定納税と還付申告は、確定申告を理解するうえで欠かせない仕組みです。どちらも税金の最終額を決める制度ではなく、あくまで途中段階の調整に過ぎません。
重要なのは、「最終的な税額は確定申告で決まる」という点を押さえることです。その前提を理解していれば、予定納税や還付申告に対する不安や誤解は大きく減ります。
次回は、電子申告（e-Tax）の基本的な考え方と注意点を整理します。
参考
・国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項（Q&A）③ 予定納税・還付申告」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
