確定申告という言葉は広く知られていますが、実際に「自分が対象なのか」「何をすればよいのか」を正確に理解している人は多くありません。会社員であれば年末調整があるため関係ないと思われがちですが、一定の場合には会社員でも確定申告が必要になります。
国税庁が公表している「確定申告期に多いお問合せ事項（Q&A）」では、最初に「確定申告とは何か」「どのような人が申告する必要があるのか」という基本的な問いが示されています。本シリーズでは、このQ&Aを土台にしながら、制度の全体像と実務上の注意点を整理していきます。
第1回となる本稿では、確定申告の基本的な意味と、申告が必要となる代表的なケースを確認します。
確定申告とはどのような手続きか
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に得た所得を集計し、所得税額を計算して税務署に申告する手続きです。すでに源泉徴収などで税金を納めている場合でも、その金額が正しいとは限りません。そのため、最終的に自分で計算し、過不足を精算する必要があります。
確定申告には、大きく分けて次の2つの役割があります。
1つ目は、納めるべき税額を確定させることです。源泉徴収だけでは把握できない所得や控除を反映させ、正しい税額を確定させます。
2つ目は、納め過ぎた税金の還付を受けることです。医療費控除や寄附金控除など、年末調整では反映されない控除を申告することで、税金が戻る場合があります。
確定申告は、税金を追加で納める人だけの制度ではなく、還付を受けるための制度でもあります。
確定申告が必要となる基本的な考え方
確定申告が必要かどうかは、「所得の種類」と「金額」、「年末調整の有無」によって判断されます。
まず前提として、個人の所得は給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得などに区分されます。これらを合算したうえで、所得控除を差し引き、最終的な課税所得を計算します。
確定申告が必要になるかどうかは、「年末調整で完結しているか」が一つの大きな判断基準になります。年末調整は、会社が従業員に代わって行う簡易的な確定手続きです。そのため、年末調整で処理しきれない要素がある場合には、本人による確定申告が必要になります。
会社員でも確定申告が必要になるケース
会社員であっても、次のような場合には確定申告が必要になります。
代表的なのは、給与以外の所得がある場合です。副業による収入、不動産の賃料収入、原稿料や講演料などが該当します。これらの所得が一定額を超える場合には、年末調整だけでは税額が確定しないため、確定申告が必要です。
また、給与収入が高額な場合も申告が必要になります。年末調整の対象外となる給与収入額を超えている場合には、自分で申告を行うことになります。
さらに、年末調整で控除を受けていない場合も注意が必要です。医療費控除、寄附金控除、雑損控除などは、原則として確定申告でしか反映できません。この場合、申告義務がなくても、申告をすることで税金が戻る可能性があります。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの場合、原則として確定申告が必要になります。事業による収入から必要経費を差し引き、所得を計算したうえで申告を行います。
この場合、会社員と異なり年末調整はありません。そのため、所得の集計から税額計算までをすべて自分で行うことになります。青色申告を選択している場合には、帳簿の作成や保存も重要なポイントになります。
事業所得が赤字の場合でも、申告を行うことで将来の税負担を軽減できるケースがあります。そのため、「利益が出ていないから申告しなくてよい」と安易に判断しないことが大切です。
確定申告が不要な場合と注意点
一方で、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。給与所得のみで、年末調整が正しく行われており、追加の控除や他の所得がない場合には、原則として申告は不要です。
ただし、「不要」と「できない」は異なります。申告義務がなくても、還付を受ける目的で申告することは可能です。この点を誤解している人も多く、結果として本来戻るはずの税金を受け取っていないケースも見られます。
結論
確定申告は、一部の人だけが行う特別な手続きではありません。所得の内容や控除の状況によっては、会社員であっても必要になりますし、申告をすることで税金が戻ることもあります。
まず重要なのは、「自分が確定申告の対象になるかどうか」を正しく判断することです。その判断の土台となるのが、国税庁が示しているQ&Aの考え方です。
次回は、確定申告の期間と、実際の手続きの流れについて整理していきます。
参考
・国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項（Q&A）① 確定申告とは」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
