2025年の株式相場を語るうえで、生成AIを抜きにすることはできません。
世界的な株高の中心には、AI関連投資の拡大があり、日本株もその波を大きく受けました。日経平均株価の上昇に寄与した銘柄の多くが、半導体やデータセンター、AI関連と位置付けられています。
一方で、市場では「AI相場はバブルではないか」「過度な期待が先行しているのではないか」という声も根強くあります。本稿では、2025年のAI相場を整理し、日本株の上昇が一時的なテーマ相場なのか、それとも産業構造の再編を映した動きなのかを考えていきます。
世界的に拡大するAI投資
2025年、AI関連投資は世界規模で加速しました。
米国を中心に、大手テック企業がデータセンターへの巨額投資を続け、AIを活用したクラウドサービスや業務効率化への需要が拡大しています。民間のIT投資は国内総生産に占める比率で見ても、過去のITブーム期に近い水準に達しました。
この点だけを見ると、過去のITバブルを想起させます。しかし、現在のAI投資は、単なる新サービスの登場ではなく、企業活動全体の基盤を作り替える性格を持っています。業務自動化、データ解析、設計・開発支援など、用途は極めて広範です。
重要なのは、AIが一部のIT企業だけの成長テーマではなく、産業全体に波及している点です。
日本企業が担う「供給側」の役割
日本株にAI相場の波が及んだ最大の理由は、日本企業がAI投資の「供給側」に位置していることです。
生成AIの活用には、半導体、製造装置、素材、電力、通信といった物理的なインフラが不可欠です。これらの分野で、日本企業は世界的に高い競争力を持っています。
半導体製造装置や検査装置、精密部品、光通信関連部材などは、データセンター建設やAI処理能力の拡大に欠かせません。AI需要の拡大は、これらの分野への設備投資を通じて、日本の製造業に波及しています。
これまでの日本株は、デジタル化やIT成長の果実を十分に享受できていないと評価されることが多くありました。しかし、AI投資の拡大は、日本の「ものづくり」の強みを改めて浮かび上がらせる結果となっています。
テーマ株と構造変化の違い
株式市場では、特定のテーマに資金が集中する局面が繰り返し訪れます。
テーマ株相場の特徴は、期待が先行し、業績が伴わないまま株価が上昇しやすい点にあります。その後、期待が剥落すれば急落することも少なくありません。
では、2025年のAI相場はどうでしょうか。
日本株に関して言えば、AI関連銘柄の多くは、実際に受注や売上の増加を背景に業績が改善しています。設備投資計画の増額や生産能力の拡張が相次ぎ、単なる思惑では説明できない動きが見られます。
また、AI需要は短期的なブームで終わる性質のものではありません。企業の業務プロセスや社会インフラに深く組み込まれるため、需要は持続的に発生します。この点で、過去の一過性のテーマ相場とは性格を異にしています。
産業政策との重なり
2025年のAI相場を特徴づけるもう一つの要素が、産業政策との重なりです。
日本政府は、経済安全保障や供給網の強化を重視し、先端技術分野への投資を成長戦略の柱に据えています。AIや半導体、エネルギー関連分野への重点投資は、企業の設備投資意欲を後押ししました。
市場は、こうした政策が短期的な景気刺激策にとどまらず、供給能力の底上げにつながるかどうかを注視しています。AI投資が国内の生産性向上や付加価値創出に結びつけば、企業収益の持続的な成長が期待できます。
調整局面への警戒も必要
もっとも、AI相場にリスクがないわけではありません。
関連銘柄の株価が短期間で大きく上昇した結果、利益確定売りや調整局面が訪れる可能性は常にあります。世界的にも、著名投資家や金融機関からは、株高の持続性に慎重な見方が示されています。
特に注意すべきは、AIという言葉だけで評価される銘柄と、実際に収益につながる事業基盤を持つ企業との見極めです。AI相場が成熟するにつれて、業績の裏付けがない企業は選別されていくと考えられます。
結論
2025年のAI相場は、単なるバブル的なテーマ相場と見るよりも、産業構造の再編を反映した動きと捉える方が適切です。
生成AIの普及は、世界的な設備投資を通じて、日本の製造業や素材産業に新たな成長機会をもたらしています。
一方で、期待だけが先行する局面では、調整も避けられません。AI相場をどう評価するかは、「技術」ではなく、「持続的な収益構造」に目を向けることが重要になります。
次回は、AI相場とも深く関係する「金利ある世界」の復活が、日本経済と株式市場、そして家計や企業行動にどのような変化をもたらしているのかを整理します。
参考
・日本経済新聞「AI関連銘柄 半導体やクラウド、裾野広く」
・日本経済新聞「製造業・金融株に再評価 日経平均、年末終値5万円台」
・日本経済新聞「インフレ定着、際立つ株高」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
