社長のための老後・承継・資産設計（総まとめ）― 判断能力がある今、何をどう整えるか ―

老後資金、医療・介護、相続、事業承継、そして判断能力の低下。
これらは一見すると別々のテーマのように見えますが、社長・個人事業主にとっては、すべてが一本の線でつながっています。

現役のうちは、会社経営が最優先となり、老後のことは後回しになりがちです。
しかし、判断能力が低下した後では、できる対策は一気に限られてしまいます。

本稿では、これまでのシリーズを横断しながら、
社長が「今」考えておくべき老後・承継・資産設計の全体像を整理します。

老後資金というと、「いくら必要か」という金額論に目が向きがちです。
しかし実務上重要なのは、資産の総額よりも「どの資金を、どの場面で使うか」という構造です。

社長の場合、老後資金は次のような性格の異なる資金で構成されます。

・終身で続く収入（公的年金）
・有期で使い切る資金（役員退職金、一時金）
・調整可能な資産（新NISA、預貯金）

これらを一括りにせず、役割を分けて設計することが、老後の安定につながります。

老後資金は、準備する段階よりも「使う段階」で差が出ます。
取り崩し順序を誤ると、資金が想定以上に早く減ったり、後半で生活水準を下げざるを得なくなったりします。

基本的な考え方は次の通りです。

・公的年金は生活の土台として最後まで残す
・退職金は退職直後から一定期間の支出に役割を持たせる
・新NISAは中盤から後半を支える調整役として活用する

この順序を意識するだけでも、老後全体の見通しは大きく変わります。

医療・介護費用は、老後資金の中でも最も不確実性の高い支出です。
いつ、どれくらい、どのくらいの期間かかるかは、誰にも分かりません。

重要なのは、医療・介護費用を「生活費とは別枠」で考えることです。
生活費は年金を中心に賄い、医療・介護費用は流動性の高い資産で対応する。
この切り分けができていれば、想定外の支出にも対応しやすくなります。

老後の不安から、民間保険に厚く加入する社長も少なくありません。
しかし、保険はあくまで「特定のリスクを移転する道具」であり、老後対策の主役ではありません。

医療・介護が長期化する場合、最終的に頼りになるのは現金化できる資産です。
民間保険は初期対応や突発的な支出を補う位置づけにとどめ、
老後資金全体とのバランスを取ることが重要です。

医療・介護費用は、人生の最終盤に集中しやすく、その支払い方が相続の結果を左右します。
どの資産を使ったかによって、相続時に残る財産の形や分けやすさが変わります。

現金や新NISAなど流動資産で医療・介護費用を賄えば、
不動産や自社株といった分割しにくい資産を残しやすくなります。

老後資金と相続対策は、別々に考えるのではなく、同時に設計する必要があります。

社長にとって自社株は、最大の資産であると同時に、事業承継の要です。
自社株を医療・介護費用や生活費の原資にしてしまうと、事業承継は一気に難しくなります。

重要なのは、自社株を「老後費用に使わない資産」として位置づけることです。
そのためにも、老後費用は自社株以外の流動資産で賄える構造を作っておく必要があります。

老後設計で最も深刻なリスクは、判断能力の低下です。
判断できなくなった瞬間に、資産管理も、事業承継も、相続対策も止まります。

成年後見制度は最後のセーフティネットですが、
それだけに頼ると、柔軟な資産活用や承継が難しくなります。

任意後見、財産管理委任、家族信託などを組み合わせ、
判断能力があるうちに「方向性」を決めておくことが不可欠です。

ここまで整理すると、「やることが多すぎる」と感じるかもしれません。
しかし重要なのは、すべてを完璧に整えることではありません。

・会社をどうするのか
・自社株をどう扱うのか
・老後費用をどの資産で賄うのか
・判断できなくなったら誰に任せるのか
・家族にどこまで伝えるのか

この方向性を決めておくだけで、その後の対策は現実的に進められます。

社長の老後・承継・資産設計は、「元気なうちにどこまで考えたか」で結果が大きく変わります。
老後資金、医療・介護、相続、事業承継、判断能力低下は、すべて一本の線でつながっています。

制度や商品を選ぶ前に、まずは構造を整理すること。
判断能力がある今だからこそできる最低限の意思決定が、
会社と家族、そして自分自身を守る最大の備えになります。

・日本経済新聞「新NISA、2年目は7%増の12兆円　資産形成、インフレで拡大」（2025年12月30日朝刊）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。