第2回　AIが支える税務調査　― データ分析で“選定”が変わる、税務行政の新しい姿 ―

税務調査と聞くと、「突然税務署が来る」「ランダムに調査が入る」というイメージがあるかもしれません。しかし実際には、調査の対象となる事業者は無作為に選ばれているわけではありません。
税務署では膨大な申告データや取引情報を分析し、「どの事業者を優先して調査すべきか」を慎重に判断しています。

近年、この判断にAI（人工知能）や高度なデータ分析が導入されつつあります。
本稿では、税務調査の“裏側”でAIがどのように使われているのか、そして今後どのように進化していくのかを、一般の方にもわかりやすく解説します。

税務調査の現場では、何よりもまず「どの事業者への調査が必要か」を判断する作業が重要です。これを「調査選定」と呼びます。

調査選定では、次のような情報が分析されます。

この分析は従来、職員の経験や専門知識が中心でしたが、データ量が増えるにつれて人の処理能力を超えるようになりました。ここにAIの導入が進んでいます。

AIの最大の強みは、大量のデータから“違和感”を素早く見つける能力です。

例えば、以下のようなケースを自動で抽出できます。

こうした「異常値」「不自然な動き」は、職員がすべて手作業で探すには限界があります。
AIは大量のデータを高速で分析できるため、選定の精度を高める大きな武器となっています。

2023年に始まったインボイス制度により、企業間でやり取りされる仕入情報が電子データとして蓄積されるようになりました。これにより、AIが活用できるデータの量と精度が大幅に向上しています。

AIが今後活用できる主な領域は次のとおりです。

データがデジタルでつながるほど、AIはより正確に“違和感”を発見できます。
税務調査は、これまでの「紙ベースの確認作業」から、より高度でデータドリブンな領域へと移行しています。

ここで重要なのは、「AIが調査対象を決めているわけではない」という点です。
AIが行っているのは、あくまで膨大なデータの中から“注意が必要な可能性”がある事業者を抽出するところまでです。

最終的に調査対象を決定するのは、人間の職員です。職員は下記のような点も含めて総合判断します。

つまり、AIは「レーダー（探索）担当」であり、調査官は「判断と対話のプロフェッショナル」です。
役割分担が進むことで、調査対象の選定がより迅速・正確になり、無用な調査を避けることにもつながります。

今後、電子インボイス（デジタルインボイス）が広がれば、AIの分析はさらに進化します。

税務の世界は、これまでの「事後的にチェックする」スタイルから、「リアルタイムで確認する」スタイルへシフトし始めています。

AI導入で調査選定の精度が高まると、次のような変化が起きます。

特に中小企業では、「帳簿を付けておけば良い」から「帳簿・証憑・システムの整合性を保つ」ことが求められる時代へと移行しています。

結論

税務調査の現場では、目に見えないところでAIの活用が進んでいます。
AIは大量データの分析を得意としますが、調査官の判断や対話力を代替するものではありません。

“AI×税務調査”は、納税者にとっても行政にとっても、無用な負担を減らし、透明性の高い税務運営につながる大きな変化と言えます。

次回は、AIが「納税者サービス」をどう変えるかを解説します。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。