副業が一般化した今、会社員であっても複数の収入源を持つことは珍しくありません。
その一方で、「確定申告の必要性」「経費の範囲」「青色申告の使い方」「法人化の判断基準」など、税務に関する疑問は多岐にわたります。

本総集編では、全5回で解説した内容を横断的に再編集し、
“副業の税務と節税の全体像を一つにまとめた決定版”
としてお届けします。

制度の理解はもちろん、事業として成長させるための実務的な視点までカバーしています。

1. 副業の税金の基本

副業にかかる税金は、「所得がどの区分に当たるか」で大きく異なります。

● 副業が該当する主な所得区分

(1) 雑所得
SNS広告収入、ブログ、YouTube、ライティング、デジタル販売など
→ 多くの副業が最初に該当する区分。

(2) 事業所得
継続性・独立性・収益性が高く、事業として成立している場合
→ 青色申告が使え、節税メリットが大きい。

(3) 給与所得
副業でアルバイトをして給与を受け取るケース

● 「20万円ルール」の正しい理解

所得税申告を省略できる可能性を示すだけ
住民税申告は必須（住民税には20万円ルールなし）
税金がゼロになるという意味ではない

誤解が非常に多いため、最初に理解しておきたいポイントです。

2. 経費と按分（あんぶん）の基本

経費は 「副業の収入を得るために必要だった支出かどうか」 が基準です。

● 経費に計上しやすいもの

パソコン・タブレット
スマホ代・ネット通信費（按分）
ChatGPTなどのAIツール
書籍・教材
カフェ代（作業の実態がある場合）
交通費
外注費（編集・デザイン・制作）

● 按分（あんぶん）の考え方

私費と業務用が混在する支出は、合理的な割合で分ける必要があります。

例：

スマホ料金：副業利用30％ → 30％経費
家賃：仕事部屋として全体の25％使用 → 25％経費
電気代：作業時間に応じて按分

● 帳簿管理は会計ソフトが最も効率的

freee、マネーフォワード、弥生オンラインなどを使うと、
読み取り・自動仕訳が進み、副業規模でも十分に実務に耐えられます。

3. 副業の確定申告と副業バレの防止

確定申告が必要かどうかは、「所得」と「給与の有無」で判断します。

● 確定申告が必要な主なケース

副業の所得が 20万円超
副業先から給与を受けている（年末調整なし）
医療費控除・ふるさと納税を申告する
副業が事業所得に該当する
複数の所得がある（配当・仮想通貨など）

● e-Taxで申告すれば負担は大幅に軽減

スマホ申告にも対応しており、手続きは年々簡単になっています。

● 副業バレの原因は“住民税”

副業バレを防ぐには、
「住民税の普通徴収（自分で納付）」
を選ぶことが必須です。

会社に副業分の住民税額が通知されなくなります。

4. 青色申告で節税効果を最大化

副業が成長してきたら、青色申告の利用を検討します。

● 青色申告の主なメリット

65万円控除（複式簿記＋e-Tax）
10万円控除（簡易帳簿）
30万円未満の固定資産を全額経費（少額減価償却資産：年間300万円まで）
家事按分の柔軟な適用
赤字の繰越（3年間）
家族への給与を経費にできる（青色事業専従者）

青色申告は“節税目的”だけでなく、事業としての管理面でも大きなメリットがあります。

5. 副業の種類別・節税戦略

副業によって、使える経費や節税の形が異なります。

● SNS・ブログ・YouTube

機材・ソフトの経費が大きい
30万円特例が強力
青色申告との相性が良い

● 物販（せどり）

在庫管理が最重要
発送資材・棚などの経費が多い
法人化と相性が良い

● 写真・動画クリエイター

高額機材が多く30万円特例の恩恵が最大級
交通費・撮影費を確実に経費化

● ハンドメイド・デザイン

材料費が中心
作業部屋の按分が有効

● コンサル・オンライン講師

パソコン・通信費・資料作成を中心に経費化
契約単価が上がりやすい

● 投資情報発信

投資自体は別区分
情報発信収益は雑所得・事業所得として申告

6. 法人化を検討するタイミング

副業が成長すると、「法人化」の選択肢が出てきます。
ただし、法人化には “検討する時期” と “節税メリットが出る時期” の2段階があります。

【結論：法人化の判断基準は2つのラインに分かれる】

●① 準備を始めるライン

利益300〜500万円

経理・社会保険・役員報酬・取引契約の準備が必要
法人案件が増える業種ではこのラインで検討開始が必要

●② 節税効果が本格的に出るライン

利益800万円以上

個人の累進税率が重くなる（33％〜）
法人税率が実効23％前後で逆転する
→ 税金だけで見れば、法人化の本命のタイミング

7. 法人化と相性が良い副業

コンサル・講師
SNS・動画クリエイター
物販（仕入契約・外注が多い）
デザイン・制作系

機材投資・外注・法人契約が増える副業は、法人化と特に相性が良い傾向があります。

結論

副業を税務の観点から整理すると、以下の5つが重要な柱になります。

所得の種類を理解する（雑所得・事業所得）
経費計上と按分のルールを理解する
確定申告と住民税（普通徴収）を正しく行う
青色申告を活用し、副業の収支を整える
副業の成長度に応じて法人化を検討する

特に法人化については、

300〜500万円→準備ライン
800万円→税務効果ライン
という二段階で考えることで、最適なタイミングを逃さず選択できます。

本総集編が、副業を継続し“第二の収入の柱”へ育てていくための実務的な指針となれば幸いです。

出典

・国税庁「所得区分・必要経費」
・国税庁「青色申告の特典」
・国税庁「中小企業の軽減税率」
・総務省「住民税の普通徴収・特別徴収」
・中小企業庁「法人化のメリットと留意点」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。