【第4回】青色申告で節税効果を最大化〜65万円控除・30万円特例・家事按分を最大限に活かす〜

副業
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副業を続けていると、「経費が増えてきた」「収入が安定してきた」「開業届を出したほうが良いのか」など、税務面で新しい課題が生まれます。
そんなときに大きな力を発揮するのが 青色申告 です。

青色申告は、正しい帳簿づけを行うことを条件に、多くの節税メリットを受けられる制度です。
第4回では、青色申告のメリット、65万円控除・10万円控除、30万円特例、家事按分、開業届の出し方まで、副業者が押さえておくべきポイントを整理します。

1. 青色申告の最大のメリットは「65万円控除」

青色申告には主に次の2種類があります。

■(1) 青色申告特別控除(65万円)

条件:

  • 複式簿記で帳簿をつける
  • 青色申告決算書を提出
  • e-Taxで申告
  • 期限内に申告する

複式簿記と聞くと難しい印象がありますが、会計ソフトを使えば実質的に自動化できます。

■(2) 青色申告特別控除(10万円)

  • 簡易帳簿でOK
  • 手書きやエクセルでも可
  • 控除額は小さいが負担が軽い

副業が軌道に乗ってきたら、65万円控除を目指すと節税効果が格段に上がります。


2. 少額減価償却資産の「30万円特例」が強力

青色申告者は、30万円未満の備品を全額経費にできる「少額減価償却資産の特例」が使えます。

【対象となる主な備品】

  • パソコン
  • カメラ・レンズ
  • マイク・照明
  • 外付けSSD
  • オフィスチェア
  • 作業用デスク
  • タブレット
  • モニター

【ポイント】

  • 年間の合計300万円まで
  • 1つ30万円未満であること
  • 副業に関連する用途であること

副業で動画・SNS・執筆を行う人には特にメリットが大きく、投資回収を早める強力な制度です。


3. 家事按分を使えば「自宅の一部」を経費にできる

青色申告では家事按分(あんぶん)も節税効果に大きく影響します。
自宅の家賃や光熱費を、業務で使用した割合に応じて経費にできます。

【按分の例】

  • 家賃:仕事部屋が4畳/全体16畳 → 25%経費
  • 電気代:作業時間が1日8時間 → 利用時間分を按分
  • 通信費:スマホ利用が業務30% → 30%経費
  • 水道代:動画撮影・料理系の場合など合理的理由がある場合

按分は「合理的に説明できるか」が基準です。
過度に大きな按分は不自然とされやすいため、無理のない範囲で設定します。


4. 家族への給与も経費にできる(青色事業専従者給与)

青色申告の大きなメリットのひとつに「家族への給与支払いを経費にできる」制度があります。

【対象】

  • 配偶者
  • 親族(生計を一にする15歳以上)

【条件】

  • 専らその副業の業務に従事していること
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出
  • 給与額が適正であること
  • 支払いを実際に行うこと(振込が望ましい)

副業規模では利用のハードルが高いですが、収益が増えてきた人には非常に有効です。


5. 赤字の繰越ができる

青色申告では、赤字を最大3年間繰り越せます。
例えば、副業を開始した年に設備投資で赤字になった場合、翌年以降の黒字と相殺できます。

【赤字繰越のポイント】

  • 青色申告の届け出が必要
  • 現実の赤字であること(根拠資料必須)
  • 計画的に投資すると税効果が大きい

副業を本業化したい人には特にメリットが大きい制度です。


6. 開業届と青色申告承認申請書の提出

青色申告を利用するには、開業届青色申告承認申請書を提出します。

【提出タイミング】

  • 開業届:副業を始めたらいつでも良い(遅れても罰則なし)
  • 青色申告承認申請書:その年の3月15日まで(原則)

ただし、開業届を出すと「事業所得」であることが明確になるため、適用される制度が広がります。


7. 青色申告は“節税だけが目的”ではない

青色申告の効果は節税にとどまりません。

  • 帳簿で収支が明確になる
  • 無駄な支出に気づける
  • 副業の収益性が把握できる
  • 本業化したいときの基盤が整う

“節税のため”ではなく、
「副業を事業として育てていくための基盤」
と考えるほうが長期的に成功しやすいです。


結論

青色申告は、副業のステージが上がってきた人にとって最強の制度です。

【青色申告のメリットまとめ】

  • 65万円控除/10万円控除
  • 30万円特例(年間300万円)
  • 家事按分の柔軟な適用
  • 家族への給与を経費にできる
  • 赤字の繰越
  • 帳簿が整い事業管理がしやすい

これらを活用すれば、副業の利益を守りながら、事業としての基盤も強化できます。

次回の第5回では、副業の種類別に
「物販・SNS・動画・ブログ・投資型副業の税務と節税戦略」
を詳しく整理します。


出典

・国税庁「青色申告の特典」
・国税庁「少額減価償却資産の特例」
・国税庁「事業所得の基本」
・総務省「家事按分に関する取扱い」


という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

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