人身傷害補償保険の税務と損金処理 ― 法人契約・個人契約の整理（シリーズ第4回）

最高裁が「人身傷害補償保険の保険金請求権は相続財産に含まれる」と判断したことで、
個人の相続実務における位置づけは明確になりました。
しかし、法人や個人事業主が契約者となる場合、
保険料の損金算入や保険金の益金算入など、税務上の整理が別途求められます。

本稿では、法人契約・個人契約それぞれの立場から、
人身傷害補償保険の税務処理を体系的に整理します。

自動車保険の中で「人身傷害補償保険」は、
契約自動車の搭乗者や歩行中の被保険者が事故により死傷した際に、
実際の損害額（治療費・休業損害・逸失利益など）を補填するものです。

生命保険のように「死亡時○○万円を支給」といった定額給付型ではなく、
損害保険としての実損填補（じっそんてんぽ）が原則となります。
したがって、税務上も「保険料＝損害補償の対価」として扱うのが基本です。

人身傷害補償保険を法人が契約する場合、
その支出目的は「役員・従業員の業務中事故に備える損害補償」であるため、
原則として全額損金算入可能です。

ただし、次のように契約対象者や使用目的によって整理が分かれます。

法人が保険契約者である場合、
支払われた人身傷害保険金は原則として益金算入となります。

ただし、支給目的によって以下のように区分します。

ここで注意すべきは、
法人契約であっても生命保険的な性格（定額給付型）が含まれている特約部分です。
この場合は「給与」「福利厚生費」「その他損害補填費用」のいずれに該当するかを、契約内容で判断します。

個人事業主が事業用車両に人身傷害補償保険を付帯している場合、
その保険料は必要経費に算入可能です（所得税法37条）。

ただし、自家用車を兼用している場合は、
走行記録・ガソリン代按分などと同様に「業務利用割合」に基づく按分が必要です。

死亡による保険金も、損害補償として支払われる限りは非課税所得です。
ただし、前回の最高裁判決のとおり、
死亡時に被保険者本人の請求権が発生し、
それが相続財産として相続税の課税対象になります（相続人が受け取る場合）。

上記は典型的処理例であり、実際には事故の態様・契約条件・支払明細に基づき勘定科目を選定します。

結論

人身傷害補償保険は「損害保険」であり、
税務上はその補償対象と契約主体によって取扱いが大きく異なります。

経営者や個人事業主の場合、
生命保険との混同や按分漏れが税務調査で指摘されやすく、
契約書・支払明細をもとに「保険料の性格」を明確化することが重要です。

本シリーズで解説した最高裁判決は、
人身傷害補償保険を「損害補填契約」として整理する考え方を裏づけるものでもあり、
法人・個人の双方で今後の税務判断に大きな示唆を与えるものといえます。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。