高市早苗政権のもとで進む「政策減税の総点検」や「給付付き税額控除の制度設計」は、単発の税制改正にとどまらず、日本の財政構造そのものを再構築する試みです。
シリーズを通して見えてきたのは、「成長」「分配」「持続性」をどう両立させるかという、これまでの財政政策の限界を超える新しいアプローチです。
最終回では、その到達点として描かれるべき姿――“人と企業”がともに支える持続可能な財政モデルの全体像を整理します。
1. 「財政再構築」の核心 ― ばらまきから“選択的支出”へ
これまでの日本の財政政策は、景気対策や補助金型支援など、短期的な「ばらまき型」が中心でした。
しかし今、求められているのは限られた財源をどこに集中させるかという“選択型財政”です。
租税特別措置（租特）の整理や政策減税の再検証は、この転換の象徴です。
効果が薄れた制度を廃止し、その財源を教育・人的投資・給付付き税額控除に再配分する。
この“支出の質的転換”こそが、積極財政を持続的に運営する鍵となります。
2. 「人」と「企業」の共通課題としての構造改革
これまで「人への支援」と「企業支援」は別々に議論されてきました。
しかし、実際には両者は密接に結びついています。
- 企業は人材への投資なくして生産性を高められない。
- 家計は安定した雇用と所得なしに消費を増やせない。
人的投資を通じて企業の成長を促し、その成長が税収と賃金を押し上げ、再び家計に還元される――
この「人と企業の循環モデル」が、持続可能な財政の中核です。
その意味で、給付付き税額控除・教育無償化・リスキリング支援は、単なる福祉政策ではなく、企業経営と財政の健全化を同時に支える「社会的インフラ」といえます。
3. 財源改革 ― “租特依存”からの完全脱却
シリーズ第3回で触れたように、日本の財政は長年にわたり“租特依存”に陥ってきました。
企業減税による成長促進という仕組みは、一定の成果を上げた一方で、制度が恒久化し、政策目的を見失う例も増えました。
今後は、租特の縮小で得られた財源を人的投資や家計支援に回す構造的転換が求められます。
これは、単なる歳入再配分ではなく、「税制のミッション転換」――すなわち、税制を“成長を支える道具”から“人を支える仕組み”へと再定義する動きです。
4. 新しい財政モデルの3本柱
高市政権が描く「責任ある積極財政」の行方を整理すると、次の3本柱に収れんしていきます。
| 柱 | 政策の方向性 | 期待される成果 |
|---|---|---|
| ① 成長投資 | AI・グリーン・宇宙・量子などへの重点投資 | 生産性向上・新産業創出 |
| ② 分配改革 | 給付付き税額控除・教育無償化・リスキリング | 可処分所得増・格差縮小 |
| ③ 財政持続性 | 租特整理・社会保険負担見直し | 安定した税源・信頼性の高い財政運営 |
この三者が有機的に結びつくことで、成長と分配の好循環が生まれる“新しい財政均衡”が形成されます。
5. 政策の最終目標 ― 「包摂型の成長社会」へ
今後の方向性として注目されるのは、「包摂（インクルージョン）」というキーワードです。
すべての世代・地域・雇用形態の人々が成長の果実を共有できる仕組みを作る――
それが、これからの日本が目指す「包摂型の成長社会」です。
企業だけでなく、個人・地域・行政が連携して支え合う構造を築くこと。
そして、財政・税制をその循環のハブとして設計し直すこと。
この「包摂と循環」を両立するモデルこそが、構造改革の帰着点といえるでしょう。
結論
本シリーズで見てきたように、政策減税の見直し、給付付き税額控除の制度化、人的投資の拡大――
これらはすべて、財政構造を“人を中心とした成長モデル”へと転換するための一連の改革です。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、単なる財政出動ではなく、
成長・分配・持続性を同時に追求するための財政構造改革です。
人と企業が互いに支え合い、税制と社会保障がその循環を支える。
これこそが、持続可能な日本経済の「新しい均衡点」であり、構造改革の最終的な帰着点です。
出典
・日本経済新聞「企業向け政策減税、省庁が改廃巡り論戦」（2025年10月31日）
・内閣府「税と社会保障の一体改革に関する論点整理（2025年10月）」
・財務省「租税特別措置に関する報告書（令和6年度）」
・経済産業省「人的投資と成長戦略に関する政策パッケージ（2025年版）」
・OECD「Inclusive Growth and Fiscal Reform」（2024年）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
