第7回 知ってトクする！教育・住宅・子育ての3つの非課税贈与

■ 1．“贈与”にも税金がかかる？

子どもや孫にお金を渡すとき、たとえ「援助のつもり」でも、
法律上は「贈与」とみなされる場合があります。

この贈与には、原則として年間110万円を超える部分に贈与税がかかります。
ただし、教育や住宅、結婚・子育てといった「将来に向けた支援」については、
一定の条件のもとで非課税（税金がかからない）になる特例が設けられています。

令和7年度の制度（改正後）では、次の3つの特例が引き続き利用可能です。

制度名	主な対象	非課税限度額	適用期限
教育資金の一括贈与	子・孫（30歳未満）	最大1,500万円（学校関係）	令和8年3月31日まで
住宅取得等資金の贈与	子・孫（20歳以上）	最大1,000万円（省エネ住宅の場合）	令和8年12月31日まで
結婚・子育て資金の贈与	18歳以上50歳未満	最大1,000万円（うち結婚費用300万円まで）	令和9年3月31日まで

祖父母などが子や孫のために、教育費をまとめて渡すときに使える制度です。

銀行や信託銀行で「教育資金口座」を開設し、
そこに贈与額を入金しておく仕組み。

🎓 教育のために“先にまとめて贈る”ことを想定した制度です。
「孫が高校入学する前にまとまった学費を支援したい」場合に最適です。

親や祖父母が、子・孫のマイホーム購入を援助する場合に利用できる制度です。

住宅の種類によって非課税枠が異なります：

住宅の種類	非課税枠
ZEH水準・省エネ住宅など	1,000万円
一般住宅	500万円

🏠 「家を買うタイミングで援助したい」「頭金の一部を出してあげたい」というときに有効です。

こちらは「結婚・出産・育児」にかかる費用を支援する制度です。

信託銀行などで専用口座を設け、
結婚費用や出産・育児に関する支出にあてることで非課税になります。

👶 「孫の出産祝いを節税しながら支援したい」場合に使えます。

これらの非課税制度は、実際に支出が確認できることが条件です。
口座に入金しただけで使わなければ、
最終的に課税対象になってしまいます。

また、子や孫の名義で口座を作っても、
実際には祖父母が管理しているようなケースは「名義預金」とされるリスクも。
「贈与契約書」や支払証明書をきちんと残すことが大切です。

3つの非課税贈与は、単なる節税策ではなく、
次の世代の教育・住まい・子育てを応援するための制度です。

💬 節税のために贈るのではなく、
「どんな想いを、どんな形で次の世代に伝えるか」
その設計こそが、本当の“相続対策”です。

次回（第8回）は、
💡「相続時精算課税制度の見直しと、暦年贈与との使い分け」
──“まとめて贈る”か“毎年贈る”か、その判断ポイントをやさしく解説します。

参考資料：
東京税理士会「令和7年度第5回会員研修会資料（塩野入文雄講師）」
財務省『令和5年度税制改正大綱』／国税庁「贈与税の非課税制度」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。