物価高と賃上げが続くなか、多くの人が「給与は増えたのに生活は楽にならない」と感じています。その背景には、社会保険料の増加だけでなく、税制そのものがインフレに十分対応していない問題があります。

近年、注目されているのが「ステルス増税（隠れ増税）」です。これは法律上の増税を行わなくても、物価上昇や賃金上昇によって実質的な税負担が増えていく現象を指します。

今回の記事では、所得税のブラケットクリープ問題を中心に、日本で進行している「見えにくい増税」の構造を整理します。

ブラケットクリープとは何か

所得税は累進課税制度を採用しています。収入が増えるほど税率が高くなる仕組みです。

現在の所得税率は以下のように区分されています。

本来、賃金上昇が「実質的な豊かさ」の増加を意味するなら、高い税率区分へ移ることにも合理性があります。

しかし、問題はインフレです。

物価が上がった結果として給与が増えているだけなのに、税率区分の基準が据え置かれていると、実質所得は増えていないにもかかわらず税率だけが上がります。

これが「ブラケットクリープ」と呼ばれる現象です。

日本で進む“見えない増税”

記事によれば、2019年から2025年にかけて累積11.9%の物価上昇が発生しました。

しかし、日本では所得税の税率区分がインフレに応じて調整されていません。

その結果、

約412万人が5%→10%
約270万人が10%→20%

へ移行したと推計されています。

税率区分据え置きによる負担増だけで、約1兆円規模の増税効果が生じたとされています。

さらに、

給与所得控除の未調整
住民税基礎控除の据え置き

も加わり、実質的な税負担増は約2兆円規模に達したと試算されています。

これは法律上の「増税法案」を通さなくても、国民負担率が自然に上昇していることを意味します。

なぜ「手取りが増えない」のか

近年、多くの企業で賃上げが行われています。

しかし、実際には次の3つが同時進行しています。

物価上昇

まず生活コスト自体が上昇しています。

食品
光熱費
保険料
家賃
教育費

などが上昇し、可処分所得を圧迫しています。

社会保険料の上昇

高齢化に伴い、

健康保険
介護保険
厚生年金

などの負担率も上昇傾向です。

税率区分の固定化

さらに今回の問題として、税制がインフレ対応していないため、所得税負担まで増えているのです。

つまり、

「賃上げ → 豊かになる」

ではなく、

「賃上げ → 税・社会保険料負担増 → 手取り横ばい」

という構造が発生しています。

なぜ政府は調整しないのか

ここには財政問題があります。

もしインフレに応じて税率区分や控除額を毎年調整すれば、政府の税収増は抑えられます。

逆に据え置けば、自然に税収は増えます。

つまりブラケットクリープは、政府にとって極めて効率的な“自然増収装置”でもあります。

英国では実際に税率区分凍結を明示的に政策化しています。

財政再建を優先するためです。

日本も実質的には同様の状況ですが、明確に「増税」と説明していない点が特徴です。

日本の税制は「低インフレ時代」のまま

日本の税制設計の多くは、

デフレ
低成長
低インフレ

を前提に作られてきました。

しかし現在は、

持続的物価上昇
人手不足
賃上げ圧力

という環境に変化しています。

それにもかかわらず、税制側の調整が追いついていません。

今回の2026年度改正では、

基礎控除の一部見直し
給与所得控除最低保障額の調整

が行われました。

ただし、税率区分そのものは未調整です。

そのため、インフレが続けば、今後も実質的な税負担は増えていく可能性があります。

給付付き税額控除との関係

現在、政府内では給付付き税額控除の議論が進んでいます。

これは、

低所得者支援
格差是正
就労支援

などを目的とする制度です。

しかし、その前提として重要なのは、

「そもそもブラケットクリープによる隠れ増税をどう扱うのか」

という問題です。

もしインフレによって自動的に税負担が増えるなら、給付制度を拡充しても、実質的には“取り過ぎて戻す”構造になりかねません。

税制全体の整合性が問われています。

インフレ時代の税制で必要になる視点

今後の税制では、次の論点が重要になります。

税率区分のインフレ連動

米国やカナダでは、物価上昇率に応じて税率区分を調整しています。

日本でも、

毎年調整
数年ごとの定期改定

などの議論が必要になる可能性があります。

控除制度全体の見直し

基礎控除だけでなく、

給与所得控除
配偶者控除
扶養控除
住民税控除

なども含めた再設計が必要です。

「名目賃金」と「実質負担」の分離

賃金上昇だけを見るのではなく、

税
社会保険料
インフレ

を含めた「実質手取り」で政策を考える視点が重要になります。

結論

日本では現在、インフレ対応の遅れによる「隠れ増税」が静かに進行しています。

特に所得税のブラケットクリープは、

中間層
共働き世帯
現役世代

への影響が大きく、今後の消費や家計行動にも影響を与える可能性があります。

本来、インフレによる名目賃金上昇と、実質的な税負担増は分けて考える必要があります。

しかし現状では、その境界が曖昧なまま、国民負担率だけが上昇している側面があります。

給付付き税額控除や消費税減税の議論も重要ですが、その前提として、

「税制をインフレ時代にどう適応させるのか」

という根本問題から逃げることはできなくなりつつあります。

参考

・日本経済新聞 2026年5月8日朝刊
「進む『隠れ増税』2兆円　所得税区分、物価と連動せず」

・国税庁「民間給与実態統計調査」

・第一ライフ経済研究所星野卓也氏試算