賃上げ促進税制において、最も実務への影響が大きいのが「控除率」と「上乗せ要件」です。令和6年度改正では、この部分が大きく見直され、単純な賃上げだけでは高い税額控除を受けられない設計となっています。
本稿では、控除率の基本構造と、上乗せ要件の考え方を整理します。
控除率の基本的な考え方
賃上げ促進税制における控除率は、
・給与等支給額の増加額
・賃上げ率
に応じて決定されます。
基本的には、前年度と比較して給与総額が増加していることが前提となり、その増加割合が一定水準を超えることで控除率が適用される仕組みです。
ただし、令和6年度改正では、この控除率が「段階的」に設定されるようになっています。
段階的控除率の仕組み
従来は比較的シンプルな控除率でしたが、改正後は賃上げ率に応じて控除率が変動する構造となっています。
つまり、
・低い賃上げ → 低い控除率
・高い賃上げ → 高い控除率
という関係が明確に設計されています。
この仕組みにより、企業に対してより高い賃上げを促すインセンティブが強化されています。
上乗せ要件の位置付け
今回の改正で特に重要となるのが、上乗せ要件です。
控除率は、単なる賃上げだけで決まるものではなく、一定の追加要件を満たすことで引き上げることができます。
主な上乗せ要件は次のとおりです。
・教育訓練費の増加
・認定制度の取得（くるみん・えるぼし等）
これらの要件を満たすことで、基本の控除率に対して加算が行われます。
教育訓練費要件の実務的な意味
教育訓練費の増加は、上乗せ要件の中でも特に重要な項目です。
これは単なる賃上げではなく、
・人材のスキル向上
・生産性の向上
といった企業の持続的成長を評価する仕組みです。
実務上は、
・どの費用が教育訓練費に該当するか
・前年度比の計算方法
が重要となります。
単純に研修費を支出すればよいわけではなく、制度上の定義に基づいた判定が必要です。
認定制度による上乗せ
くるみん認定やえるぼし認定といった制度も、控除率の上乗せ要件として位置付けられています。
これらは、
・子育て支援
・女性活躍推進
といった社会的政策と連動した制度です。
税制上の優遇を通じて、企業に対して社会的な取り組みを促す設計となっています。
上乗せ要件の本質
これらの上乗せ要件に共通するのは、
「賃上げの質を評価する」
という点です。
単に給与を増やすだけではなく、
・人材投資を行っているか
・社会的責任を果たしているか
といった要素が評価される仕組みとなっています。
実務上の典型的な誤り
控除率と上乗せ要件に関しては、次のような誤りが発生しやすい傾向があります。
① 賃上げ率の誤認
計算対象となる給与の範囲を誤ることで、賃上げ率が正しく算出されないケースがあります。
② 教育訓練費の過大計上
教育訓練費に該当しない費用を含めてしまうことで、要件を満たしていると誤認するケースがあります。
③ 上乗せ要件の適用漏れ
要件を満たしているにもかかわらず、適用を見落としているケースも少なくありません。
これは制度理解の不足によるものです。
控除率設計の政策的意図
今回の制度設計は、単なる減税措置ではなく、企業行動を誘導する仕組みとなっています。
具体的には、
・賃上げの促進
・人的投資の強化
・社会的責任の履行
を一体として進めることが目的とされています。
このため、控除率は単なる数値ではなく、政策の方向性を反映した指標といえます。
本シリーズにおける位置付け
本稿で整理した控除率と上乗せ要件は、次回以降の実務計算の前提となります。
特に、
・教育訓練費の判定
・継続雇用者の給与計算
といった論点は、控除率の適用に直接影響します。
結論
賃上げ促進税制における控除率は、単なる賃上げの結果ではなく、企業の人材投資や社会的取り組みを含めて評価する仕組みとなっています。
令和6年度改正により、この傾向はさらに強まり、
・どのように賃上げを行うか
・どの要件を満たすか
が税額に直結する構造となっています。
制度を正しく活用するためには、控除率の仕組みと上乗せ要件の関係を体系的に理解することが不可欠です。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料（全国統一研修会）「実務上の留意点と別表計算の設例確認」