賃上げ促進税制は、企業の賃上げを後押しするために設けられた法人税の税額控除制度です。近年の物価上昇や人手不足の中で、賃上げを政策的に誘導する必要性が高まっており、本制度はその中心的な役割を担っています。
令和6年度改正では、この制度が大きく見直され、従来よりも複雑化するとともに、実務上の判断がより重要となっています。本稿では、まず制度の全体像と改正の方向性を整理します。
賃上げ促進税制の基本構造
賃上げ促進税制は、企業が従業員に支払う給与等の総額を前年度より増加させた場合、その増加額の一定割合を法人税額から控除できる制度です。
制度の基本的な考え方はシンプルであり、
・給与を増やした企業に対して税負担を軽減する
・賃上げを通じて経済全体の好循環を促す
という政策目的に基づいています。
ただし、実際の適用にあたっては、単純な増加だけでなく、
・どの従業員を対象とするか
・どの給与を含めるか
・増加率の計算方法
といった細かな要件が設けられており、制度理解が不可欠です。
令和6年度改正の全体像
令和6年度改正では、本制度に対して次のような見直しが行われています。
① 制度の延長と再設計
まず、制度自体は延長されたうえで、企業規模ごとに内容が再設計されています。
大企業・中堅企業・中小企業で、それぞれ異なる仕組みが採用されており、従来以上に区分ごとの理解が重要となっています。
② 控除率の見直し
大企業については、基本の控除率が引き下げられる一方で、一定の要件を満たした場合の上乗せ措置が整理されています。
例えば、給与増加率に応じた段階的な控除率の適用や、教育訓練費の増加などを要件とする加算措置が設けられています。
この結果、単に賃上げを行うだけでなく、
・どのような賃上げか
・人的投資を伴っているか
といった点が評価される仕組みとなっています。
③ 中小企業向け制度の強化
中小企業については、従来の制度をベースにしつつ、上乗せ措置の見直しや適用要件の整理が行われています。
特に、教育訓練費の増加や認定制度（くるみん・えるぼし）との連動が明確化されており、制度活用のためには人事施策との連携が不可欠となっています。
④ 繰越税額控除制度の導入
今回の改正で最も実務への影響が大きいのが、繰越税額控除制度の導入です。
従来は、控除しきれなかった税額控除は切り捨てとなっていましたが、改正後は一定の条件のもとで翌年度以降に繰り越すことが可能となりました。
これにより、
・赤字企業
・税額が小さい企業
でも制度の恩恵を受けやすくなっています。
制度の複雑化と実務への影響
今回の改正によって、賃上げ促進税制は次のような特徴を持つ制度へと変化しています。
① 単純な賃上げでは足りない
従来は給与総額の増加が中心でしたが、現在は、
・継続雇用者の給与
・教育訓練費
・認定制度の取得
など、多面的な要素が評価対象となっています。
② 計算の難易度が大幅に上昇
特に実務上の難所となるのは、
・継続雇用者の判定
・前年度比較の調整計算
・月数のズレの調整
といった論点です。
これらは単純な数値比較では対応できず、制度の理解と計算ロジックの把握が必要になります。
③ 人事・税務の連携が不可欠
教育訓練費や認定制度が要件となっていることから、税務部門単独では制度を活用できません。
・人事施策
・研修計画
・働き方改革
といった企業全体の取り組みと連動する制度となっています。
本シリーズの位置付け
本シリーズでは、この複雑化した賃上げ促進税制について、
・制度の構造
・用語の正確な理解
・実務上の計算方法
・別表の作成手順
を段階的に整理していきます。
特に、単なる制度解説にとどまらず、
・どこでミスが発生するのか
・税務調査でどこが見られるのか
といった実務視点での整理を重視します。
結論
賃上げ促進税制は、企業の賃上げを後押しする重要な制度である一方で、令和6年度改正により制度の複雑性が大きく増しています。
今後は、
・制度を理解しているかどうか
・正確に計算できるかどうか
が、そのまま税額に影響する時代になっています。
単なる制度把握ではなく、実務で使いこなせるレベルでの理解が求められているといえます。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料（全国統一研修会）「実務上の留意点と別表計算の設例確認」