公的年金の受給開始時期として、65歳を選ぶ人は今も多数派です。
年金繰下げが注目される一方で、65歳受給開始は「保守的」「もったいない」と受け止められることもありますが、決して消極的な選択ではありません。
65歳から年金を受け取ることで得られる最大の価値は、早期に安定収入を確保できることです。
本稿では、65歳受給開始を前提にした場合の、現実的で無理のない資金設計の考え方を整理します。
65歳受給開始の基本的な位置づけ
65歳受給開始は、公的年金制度における「標準的な受け取り方」です。
制度設計上も、65歳からの受給を前提として、生活設計が組み立てやすくなっています。
この選択の強みは、
・収入の見通しが立てやすい
・資産の取り崩しを抑えられる
・精神的な安心感を得やすい
といった点にあります。
資金設計では、この「安定性」をどう活かすかがポイントになります。
65歳以降の収入の柱を整理する
65歳受給開始を選んだ場合、老後の収入は主に次の三つで構成されます。
・公的年金
・確定拠出年金（DC）や企業年金
・預貯金やその他の資産
まずは、公的年金が生活費のどの程度をカバーできるかを把握することが重要です。
公的年金で生活費の大部分を賄える場合、資産の役割は「補完」に変わります。
DCは「補助収入」として使う
65歳から年金を受け取る場合、DCは年金の不足分を補う役割になります。
繰下げを前提としないため、DCを急いで取り崩す必要はありません。
DCの受け取り方としては、
・必要な分だけ一時金で受け取る
・年金形式で少額ずつ受け取る
・しばらく受け取りを遅らせる
といった柔軟な選択が可能です。
65歳受給開始では、DCを「調整弁」として使いやすくなります。
退職金との関係を整理する
退職金を受け取る場合、その使い道と保管方法は資金設計の重要な要素です。
65歳から公的年金が入ることで、退職金を生活費に充てる必要性は低くなります。
そのため、退職金は、
・生活防衛資金
・将来の大きな支出への備え
・DCや年金とは別枠のクッション資金
として位置づける考え方が有効です。
65歳受給開始は、退職金を「慌てて使わなくてよい」設計を可能にします。
資産取り崩しペースを緩やかにする
65歳から年金を受け取る最大の効果は、資産の取り崩しペースを抑えられることです。
年金が毎月入ることで、預貯金やDCを急速に減らさずに済みます。
この結果、
・資産寿命を延ばしやすい
・老後後半の不安が小さくなる
・想定外の支出に対応しやすい
といったメリットが生まれます。
資金設計では、「資産を増やす」より「減らしにくくする」視点が重要になります。
働き続ける場合の注意点
65歳以降も働く場合、公的年金と給与収入が重なる可能性があります。
この場合、年金の一部が調整されることがあるため、収入の組み合わせには注意が必要です。
ただし、65歳受給開始を選んでいる場合、
・年金を繰下げるために働き続けなければならない
という制約はありません。
働くかどうかは、収入確保のためではなく、
生活の充実や社会参加の観点で選びやすくなります。
65歳受給開始が向いている人の特徴
次のような人は、65歳受給開始と相性が良いといえます。
・生活費を年金である程度賄える人
・資産を大きく取り崩したくない人
・資金管理をシンプルにしたい人
・将来の不確実性に備えたい人
65歳受給開始は、「安定を優先する設計」として合理的な選択です。
「繰下げしない」ことの価値を再評価する
年金繰下げが話題になる中で、65歳受給開始は見劣りするように感じられることもあります。
しかし、
・早期に確実な収入を得られる
・資産を守りやすい
・心理的な安心感が高い
という点で、65歳受給開始には明確な価値があります。
資金設計において重要なのは、制度上の最大値ではなく、自分の生活に合った形です。
おわりに
65歳受給開始を選んだ場合の資金設計は、
「年金を土台に、DCと資産で補完する」
というシンプルな構造になります。
この設計は、老後の資金繰りを安定させ、不安を抑えながら生活するための現実的な選択です。
年金繰下げを選ばないことも含めて、自分に合った年金の受け取り方を主体的に選ぶことが、安心した老後につながります。
参考
・日本経済新聞「確定拠出年金（DC）の制度拡充 老後資金、企業型でも備え」
・厚生労働省 年金制度に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
