近年、60歳以降も働き続ける人が増えています。再雇用や転職、さらには70歳までの就業機会の確保が制度として整備されつつある中で、「退職＝収入が途絶える」という前提は崩れています。
しかし、iDeCoの出口戦略は依然として「60歳でリタイアする前提」で語られることが多く、実態とのズレが生じています。
このズレは単なる知識の問題ではなく、税負担や手取り額に直接影響します。本稿では、60歳以降も働く人が陥りやすい実務上のズレと、その最適戦略を整理します。
出口戦略がズレる最大の理由
iDeCoの受取は、主に以下の2つの方法があります。
・一時金として受け取る（退職所得）
・年金として受け取る（雑所得）
ここで問題となるのは、「いつ受け取るか」です。
多くの解説では、退職金とiDeCoを同時に一時金で受け取る前提で説明されます。しかし、60歳以降も働く場合、この前提が崩れます。
つまり、「退職のタイミング」と「受取のタイミング」が一致しないのです。
このズレこそが、実務で最も重要なポイントになります。
退職所得控除は“使い方”で結果が変わる
一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。
この控除は非常に強力で、長期間勤務しているほど控除額は大きくなります。ただし、注意すべきは「複数回の退職所得」の扱いです。
退職金とiDeCoを近い時期に受け取ると、退職所得控除を分けて使えない、あるいは調整が入る可能性があります。
そのため、
・退職金
・iDeCo
を「いつ受け取るか」を意図的にずらすことが重要になります。
60歳でiDeCoを受け取り、65歳以降に退職金を受け取る、あるいはその逆など、タイミングの設計が税負担を左右します。
働き続ける場合の落とし穴
60歳以降も働く場合、もう一つの重要な論点があります。
それは「所得の重複」です。
年金形式でiDeCoを受け取る場合、その受取額は雑所得となります。ここに給与所得が重なると、課税所得が押し上げられ、税率が上がる可能性があります。
つまり、
・働きながら年金受取 → 税負担が増加
・働きながら一時金受取 → 控除を活かせる可能性
という構造になります。
この点を見落とすと、「節税のために年金受取を選んだのに、結果的に税負担が増えた」という逆転現象が起きます。
最適戦略①：受取時期を分散する
60歳以降も働く人の基本戦略は、受取時期の分散です。
特に重要なのは、退職金との関係です。
退職金とiDeCoを同時に受け取るのではなく、一定期間を空けることで、退職所得控除を有効に活用できる可能性が高まります。
この「時間差設計」は、最も効果が大きく、かつ見落とされやすいポイントです。
最適戦略②：就業状況と税率をセットで考える
出口戦略は、「働くかどうか」と切り離して考えることはできません。
例えば、
・60歳以降も高収入で働く場合 → 一時金優先
・収入が低下する場合 → 年金受取も選択肢
というように、税率の状況によって最適解は変わります。
重要なのは、「現在の税率」ではなく「受取時の税率」を基準に判断することです。
最適戦略③：制度改正も踏まえた長期設計
制度改正により、iDeCoの拠出は70歳未満まで可能となる方向です。
これにより、60歳以降も働きながら拠出を続け、受取開始を遅らせるという選択肢が現実的になります。
この場合、
・拠出期間の延長
・受取開始の後ろ倒し
・所得状況の変化
を一体として設計する必要があります。
単純に「60歳で受け取るかどうか」ではなく、「いつまで働き、いつ受け取るか」というライフプラン全体の設計が求められます。
実務で最も多い誤解
実務で最も多い誤解は、「とりあえず一時金で受け取れば有利」というものです。
確かに退職所得控除は強力ですが、
・他の退職所得との関係
・受取時期
・就業状況
を無視すると、最適解から外れる可能性があります。
また、年金受取も単純に不利とは言えず、所得が低い期間に受け取ることで税負担を抑えられるケースもあります。
重要なのは、「制度の優劣」ではなく「使い方」です。
結論
60歳以降も働く人にとって、iDeCoの出口戦略はこれまで以上に重要になります。
退職と受取のタイミングが一致しない時代においては、従来の前提に基づいた判断では最適な結果は得られません。
受取時期の分散、税率の見極め、就業状況との連動。この3点を軸に設計することで、税負担を抑えつつ資産を有効に活用することが可能になります。
出口戦略は「最後の選択」ではなく、「最初から設計すべき戦略」です。
参考
日本経済新聞 2026年3月25日 夕刊
マネー相談 黄金堂パーラー〉50代からのiDeCo（上）制度変更 まだ間に合う老後資金準備