60代前後でDCを増やしすぎないための考え方　老後資金づくりの最終局面で意識したい視点

60代前後になると、確定拠出年金（DC）は「将来の資産」ではなく、「近い将来に使うお金」として現実味を帯びてきます。
一方で、税制優遇の大きさから、マッチング拠出やiDeCoを続けることで、DC残高が想定以上に膨らむケースも少なくありません。

DCは有力な老後資金制度ですが、60代前後では「増やせば増やすほど良い」とは限りません。本稿では、DCを増やしすぎないために押さえておきたい考え方を整理します。

まず理解しておきたいのは、DCは他の金融資産と比べて引き出しにくい資産だという点です。
原則として60歳まで引き出せず、受給開始後も一時金・年金という制度上の枠組みの中で受け取ることになります。

60代前後では、生活費、医療・介護費、住まい関連費用など、使途が比較的見えやすくなります。
この段階でDCに資金を集中させすぎると、「お金はあるが、自由に使えない」という状態になりかねません。

DCを増やしすぎる背景には、「所得控除があるから」「運用益が非課税だから」という税制メリットへの注目があります。
確かに、拠出時の所得控除と運用益非課税は強力ですが、60代前後では出口の課税も同時に考える必要があります。

DCの受け取り方によっては、退職所得控除や公的年金等控除との関係で、税負担が集中することもあります。
拠出時の節税だけを見て拠出を続けると、受け取り時に想定外の税負担が生じる可能性があります。

60代前後では、資産全体を次の2つに分けて考える視点が重要です。

・生活費や突発的支出に使う可能性があるお金
・制度上の制約があっても構わない長期資金

DCは後者に位置づけるべき資産です。
今後10年以内に使う可能性がある資金までDCに回してしまうと、資金繰りの柔軟性が損なわれます。

「拠出できるから拠出する」のではなく、「DCに入れても困らない資金か」という観点で判断する必要があります。

60代前後でDCを増やしすぎないためには、受け取り設計を先に考えることが有効です。
一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか、あるいは組み合わせるのかによって、適正なDC残高は変わります。

退職金、公的年金、他の金融資産と合わせて、
「いつ」「どの収入が」「どの程度あるか」を整理すると、DCをこれ以上増やす必要があるかどうかが見えてきます。

受け取りのイメージが曖昧なまま拠出を続けると、DC残高が目的不明のまま膨らみがちです。

60代前後でDC残高が大きくなるほど、運用リスクの影響も大きくなります。
若い世代であれば時間がリスクを吸収しますが、受給が近い年代では大きな価格変動がそのまま生活設計に影響します。

DCを増やしすぎないという考え方は、
「拠出額を抑える」だけでなく、「運用リスクを抑える」こととも表裏一体です。

拠出を続ける場合でも、資産配分を見直し、DC全体を安定させる視点が欠かせません。

次のような人は、DCを増やしすぎやすい傾向があります。

・節税効果を最大化することを優先している人
・現預金やNISAなど、自由に使える資産を軽視している人
・退職後の支出イメージが固まっていない人

このような場合、一度立ち止まり、資産全体のバランスを確認することが重要です。

60代前後では、DC以外にも、預貯金、NISA、保険解約返戻金など、比較的自由度の高い資産が重要になります。
これらは生活費の補填や、想定外の支出に対応するための「クッション」として機能します。

DCを増やしすぎないとは、DCを否定することではなく、
資産の役割分担を明確にすることだといえます。

60代前後のDC活用では、「どこまで増やすか」と同時に、「これ以上増やさない判断」も重要になります。
税制メリットは魅力的ですが、引き出しにくさや受け取り時の課税、生活資金との関係を無視することはできません。

DCは老後資金づくりの強力な制度ですが、最終局面では「適量」があります。
資産全体を俯瞰し、自分にとって必要なDC残高を見極めることが、安心した老後生活につながります。

・日本経済新聞「確定拠出年金（DC）の制度拡充　老後資金、企業型でも備え」
・厚生労働省　確定拠出年金制度に関する公表資料

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。