70歳まで働く人が増えるなかで、税金と並んで重要になるのが社会保険料です。
多くの人が「年金をもらい始めたら社会保険料は払わなくなる」と考えがちですが、実際にはそうではありません。
高齢期に働く場合、健康保険や厚生年金の保険料負担が続くことがあります。
また、年齢によって加入制度や保険料の仕組みが変わるため、その理解は老後の生活設計に大きく関わります。
本稿では、高齢期就労と社会保険料の関係を整理します。
社会保険料の基本構造
会社などで働く場合、主に次の社会保険制度に加入します。
- 健康保険
- 厚生年金保険
これらの保険料は、給与に応じて計算され、労使折半で負担する仕組みです。
高齢期であっても、会社に勤務し一定の条件を満たす場合には、これらの制度に加入することになります。
厚生年金の加入は70歳まで
厚生年金には年齢の上限があります。
現在の制度では、
70歳未満
の人が厚生年金の加入対象となります。
そのため、
- 65歳以降も働く
- 厚生年金に加入する
というケースは珍しくありません。
この場合、給与から厚生年金保険料が引かれます。
一方で、70歳になると厚生年金の被保険者資格はなくなります。
したがって、70歳以降は厚生年金保険料を支払う必要はありません。
70歳以降の厚生年金の扱い
70歳を超えて働く場合でも、厚生年金制度との関係が完全になくなるわけではありません。
例えば、70歳以上で会社に勤務している場合、
- 厚生年金の被保険者ではない
- しかし賃金情報は年金制度に反映される
という仕組みがあります。
これは、
在職定時改定
と呼ばれる制度です。
働き続けることで、年金額が増える可能性があります。
健康保険は75歳まで
健康保険の制度は年齢によって変わります。
通常、会社で働く場合は
健康保険
に加入します。
しかし75歳になると、
後期高齢者医療制度
に移行します。
そのため、
- 70歳まで働く
- 75歳まで働く
といった場合でも、健康保険制度の仕組みは途中で変わります。
後期高齢者医療制度
75歳以上になると、原則としてすべての人が
後期高齢者医療制度
に加入します。
この制度では、
- 保険料は個人単位
- 年金からの天引き
などの仕組みが採用されています。
働いている場合でも、医療制度は後期高齢者医療制度が適用されます。
高齢期就労と保険料負担
高齢期に働く場合、社会保険料の負担は次のように整理できます。
65歳〜70歳
- 健康保険
- 厚生年金保険
に加入する可能性があります。
70歳〜75歳
- 健康保険のみ加入
- 厚生年金保険料は不要
となります。
75歳以降
- 後期高齢者医療制度
- 厚生年金加入なし
となります。
このように、高齢期就労では年齢によって保険制度が段階的に変わります。
社会保険制度と高齢期就労
日本では人口減少と高齢化が同時に進んでいます。
その結果、
- 労働力不足
- 社会保障費の増加
という課題が生じています。
高齢者が働くことは、
- 労働力確保
- 社会保障制度の安定
の両方にとって重要な意味を持ちます。
そのため、社会保険制度も高齢期就労を前提とした仕組みに変化しつつあります。
結論
70歳まで働く社会では、税金だけでなく社会保険料の仕組みを理解することが重要になります。
高齢期に働く場合、
- 厚生年金は70歳まで
- 健康保険は75歳まで
という制度設計になっています。
そのため、
- 65歳以降も保険料負担が続く
- 年齢によって制度が変わる
という特徴があります。
高齢期就労が一般化する社会では、税制と社会保険制度の両方を理解することが、老後の生活設計を考えるうえで重要になります。
参考
日本経済新聞「70歳以降も働く」初の4割 郵政世論調査（2026年3月12日朝刊）
