人生100年時代といわれる現在、高齢期の住まいはこれまで以上に重要なテーマになっています。平均寿命が延び、60歳以降の生活が30年以上続くことも珍しくありません。その長い時間をどこで、どのように暮らすのかは、生活の安心や生活の質に大きく関わります。
かつては「自宅で最期まで暮らす」という考え方が一般的でした。しかし現在では、高齢期の生活スタイルは多様化し、住まいの選択肢も増えています。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、ケアハウスなど、さまざまな住まいが存在します。
高齢期の住まいを考える際には、単に現在の生活環境だけでなく、健康状態の変化や介護の可能性、資金計画などを総合的に考えることが重要です。本稿では、人生100年時代における住まい戦略について整理します。
高齢期の住まいは段階的に変化する
高齢期の住まいを考える際に重要なのは、住まいが一度決まれば生涯変わらないものではないという点です。
健康状態や生活環境の変化に応じて、住まいを段階的に見直していくケースが一般的になっています。
多くの人の高齢期の住まいは、次のような段階をたどることが多いと考えられます。
自宅
→ 見守り付き住宅
→ 介護施設
最初の段階では、自宅で生活を続ける人が多く見られます。しかし、年齢が進むにつれて生活の負担が増え、住まいの見直しを検討する人も増えてきます。
その際、バリアフリー住宅やサービス付き高齢者向け住宅など、見守りサービスのある住まいへ住み替えるという選択肢が考えられます。さらに介護が必要になった場合には、介護施設への入居を検討するケースもあります。
このように、高齢期の住まいは段階的な住み替えを前提として考えることが重要になります。
住まいと介護は切り離せない
高齢期の住まいを考える際には、介護の問題を避けて通ることはできません。
多くの人は、健康なうちは自宅での生活を希望しますが、身体機能が低下すると生活環境を見直す必要が出てきます。
特に要介護状態になると、日常生活の多くの場面で介護サービスが必要になります。その場合、介護サービスを利用しやすい住まいへ移ることが重要になります。
例えば、サービス付き高齢者向け住宅では、外部の介護サービスを利用しながら生活することができます。また、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームでは、施設内で介護サービスを受けることができます。
このように、住まいの選択は介護サービスの利用環境とも密接に関係しています。
住まいと資金計画
高齢期の住まいを考える際には、資金計画も重要な要素になります。
老人ホームの費用は施設によって大きく異なり、入居一時金や月額費用が必要になる場合もあります。
老後資金の中で大きな役割を果たすのが住宅資産です。
日本では多くの高齢者が持ち家を保有しており、その資産をどのように活用するかが老後資金計画の重要なポイントになります。
例えば、自宅を売却して施設入居資金に充てる方法や、賃貸として活用する方法などが考えられます。また、住宅を担保に融資を受ける制度なども存在します。
このように、高齢期の住まいを考える際には、住宅を単なる生活の場としてだけでなく、資産としてどのように活用するかという視点も重要になります。
早い段階から住まいを考える意味
高齢期の住まいについては、介護が必要になってから考えるのでは遅い場合があります。
特に介護施設は入居まで待機期間が発生する場合もあり、事前に情報を集めておくことが重要です。
また、住み替えは生活環境が大きく変わるため、体力や判断力があるうちに検討することが望ましいとされています。
最近では、自立している段階からサービス付き高齢者向け住宅などに入居する人も増えています。早い段階で住まいを見直すことで、将来の生活の不安を軽減できる可能性があります。
結論
人生100年時代において、高齢期の住まいは単なる生活の場ではなく、生活の安心や介護環境、資金計画などと密接に関係する重要なテーマになっています。
自宅での生活を基本としながらも、健康状態や生活環境の変化に応じて住み替えを検討するという考え方が重要になります。また、住宅資産を含めた資金計画も高齢期の住まいを考えるうえで欠かせない視点です。
高齢期の住まいは、将来の介護や生活の変化を見据えて早い段階から考えておくことが重要です。長い老後を安心して過ごすためには、住まいについても計画的に考えることが求められます。
参考
厚生労働省
介護保険制度の概要資料
国土交通省
高齢期の住まいと住み替えに関する資料
日本FP協会
高齢期の生活設計に関する解説資料
