高額療養費制度見直しは何を問いかけているのか――セーフティーネットと財源のはざまで

医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、それ以上の負担を抑える高額療養費制度。
多くの国民にとって、いざという時の最後の支えとなる制度です。

その見直しが、いま大きな議論を呼んでいます。
政府は2026年度予算案の前提として自己負担限度額の引き上げを織り込みましたが、患者団体や野党からは強い反発の声が上がっています。

本稿では、高額療養費制度の仕組みを整理したうえで、今回の見直し案が何を意味するのかを考察します。

高額療養費制度は、医療機関に支払った自己負担額が月ごとの上限額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。

上限額は年収区分ごとに設定されており、所得に応じた負担となっています。
この制度により、がんや難病などで高額な治療を受ける場合でも、家計が破綻することを防ぐセーフティーネットとして機能してきました。

特に高額薬剤の普及が進む中で、その重要性は増しています。

政府は、月額の自己負担限度額を段階的に引き上げる案を示しています。

第1段階では、住民税非課税世帯を除く4区分の限度額を約7％引き上げます。
第2段階では区分をさらに細分化し、上限額を追加的に引き上げるとしています。

最終的な引き上げ率は、年収650万円～770万円程度の層で約38％とされています。

一方、従来案で問題視された「多数回該当」の負担増は据え置きとされ、新たに年間上限が導入される方向です。

政府側の説明は明確です。

高齢化の進展や高額薬剤の普及により、医療費総額は増加傾向にあります。
制度を将来にわたって維持するためには、一定の負担見直しが不可避であるという立場です。

今回の見直しによる国費圧縮効果は約300億円とされ、少子化対策財源の一部とも連動しています。
制度全体の持続可能性をどう確保するかという観点からの改革案といえます。

しかし、患者団体や野党は強く反発しています。

がんや難病など継続的な治療を要する患者にとって、月額上限の引き上げは実質的な負担増です。
物価上昇が続く中での見直しは、生活への直撃となります。

とりわけ中間所得層への影響が大きい点が、政治的にも争点となっています。

また、高額療養費制度は「最後の砦」として認識されてきた経緯があり、その変更は心理的な不安を強く喚起します。
単なる金額の問題ではなく、安心感の問題でもあるといえます。

今回の議論は、単なる医療制度の技術的修正ではありません。

医療費増大の中で、
・負担をどこに求めるのか
・現役世代と高齢世代のバランスをどうとるのか
・少子化対策の財源をどう確保するのか

といった大きな政策課題が交錯しています。

医療保険料への上乗せによる支援金制度も導入される予定であり、制度間の連動も複雑化しています。
見直しが実現しなければ、別の形で家計負担が増える可能性もあります。

今後の審議で焦点となるのは次の点です。

財政の持続可能性と患者保護の両立は容易ではありません。
しかし、制度の信頼性を維持するためには、丁寧な説明と合意形成が不可欠です。

高額療養費制度の見直しは、単なる「限度額引き上げ」の問題ではありません。

それは、
どこまでを公的に支え、どこからを個人が負担するのか。
社会保障を誰がどのように支えるのか。

という根源的な問いを含んでいます。

制度の持続可能性を守ることも重要です。
同時に、病気と向き合う人々の安心を損なわない設計も求められます。

財政と生活のはざまで、どのような均衡点を見いだすのか。
今後の国会審議がその方向性を左右することになります。

日本経済新聞
2026年2月17日朝刊
「高額療養費、改革波乱含み」