足元の日本市場では、株価が史上最高値圏にある一方で、円安と金利上昇が同時に進行しています。
通常であれば、金利が上がれば円は買われやすくなります。しかし今回はそうなっていません。
背景には、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」をめぐり、株式市場と債券市場がまったく異なる評価軸で動いているという構図があります。
この記事では、なぜ債券市場が高市財政を警戒しているのかを、金利の中身に注目しながら整理します。
株式市場と債券市場は「見ている時間軸」が違う
株式市場は将来の成長期待を織り込みます。
AI、防衛、先端研究分野への重点投資は、日本経済の構造転換につながる可能性があり、期待が先行すれば株価は上がります。
一方、債券市場が見るのは当面の財政運営とインフレリスクです。
研究開発や国家プロジェクトは成果が出るまでに時間がかかります。その間、財政支出が先行し、国債発行が増えれば、債券の保有リスクは高まります。
同じ政策を見ていても、
- 株式市場は「数年後の成長」
- 債券市場は「今後数年の財政負担」
を見ている点が、評価の分かれ目になります。
金利上昇の正体は「政策期待」ではなく「上乗せ金利」
今回の金利上昇で重要なのは、金利の中身です。
長期金利は大きく分けて、
- 将来の政策金利見通し
- 財政・インフレ・信用リスクに対する上乗せ金利
で構成されます。
足元の日本国債では、金利上昇の多くが②の上乗せ金利によるものとされています。
これは、「日銀が利上げするから金利が上がっている」のではなく、
国債を保有すること自体のリスクが高まったため、より高い利回りを要求されている状態です。
債券市場は、財政拡大が続く中で、
- インフレが長期化するのではないか
- 政府への配慮で金融引き締めが遅れるのではないか
といった点を警戒しています。
円安が止まらない理由
本来、日米金利差が縮小すれば円高圧力がかかります。
しかし現在は、
「金利は上がっているが、その理由がリスク要因である」
という評価が勝っています。
海外投資家の目には、
- 金利上昇＝通貨の魅力
ではなく、 - 金利上昇＝財政不安のシグナル
と映っている可能性があります。
その結果、円は買われず、
円安 → 輸入物価上昇 → インフレ懸念
という悪循環への警戒が強まっています。
アベノミクスの記憶が重なる理由
海外勢を中心に、「高市財政はアベノミクスの再来ではないか」という見方もあります。
過去、財政と金融を総動員した結果、国債残高は大きく膨らみましたが、潜在成長率の改善は限定的でした。
その経験があるからこそ、
「今回も成長に結びつく保証はない」
という冷静な視線が、特に債券市場に残っています。
結論
現在の市場は、
- 株式市場：積極財政による将来成長に期待
- 債券市場：財政拡大がもたらす当面のリスクを警戒
という形で分裂しています。
金利上昇と円安が同時に起きているのは、
成長期待よりも、国債保有リスクの上昇が強く意識されているためです。
どちらの市場の見方が正しいかは、時間が経たなければ分かりません。
ただ一つ言えるのは、今後の日本経済を考えるうえで、
「株価だけを見る」「金利だけを見る」
のではなく、市場が何を不安視しているのかを読み解く姿勢が、これまで以上に重要になっているということです。
参考
・日本経済新聞「高市財政 信じぬ債券市場」
・日本経済新聞 市場解説・マクロ経済関連記事
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
