極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、配当政策や内部留保の設計に影響を及ぼします。その結果、非上場株の評価額が上昇し、相続税負担が増大する可能性が高まります。
こうした局面で実務上の選択肢となるのが、事業承継税制（非上場株式等の納税猶予制度）です。本稿では、内部留保による株価上昇問題と、事業承継税制をどのように接続して設計すべきかを整理します。
事業承継税制の基本構造
事業承継税制は、一定の要件を満たす非上場会社の株式について、相続税または贈与税の納税を猶予する制度です。
特例措置のもとでは、
・一定割合の株式について税額の全額が猶予対象となる
・後継者が代表者として経営を継続すること
・雇用確保要件などを満たすこと
などが求められます。
猶予された税額は、一定条件を満たし続ける限り実質的に免除に至る可能性があります。
内部留保増加と猶予制度の関係
内部留保が積み上がると、純資産価額が上昇し、株価が上がります。通常であれば、相続税負担が増加し、納税資金の確保が大きな課題になります。
しかし事業承継税制を適用すれば、評価額が高額であっても、一定範囲で納税が猶予されます。したがって、
・株価上昇＝直ちに資金流出
という構図は回避可能です。
一方で、株価が高いまま承継することは、猶予打切り時のリスクを内包します。将来、要件を満たせなくなった場合、高額な税額が一括で確定する可能性があるためです。
留保政策と承継時期の設計
実務上の重要論点は、留保をどの段階まで積み上げるか、そしていつ承継するかという時間軸の設計です。
1. 留保を積み上げた後に承継する場合
・評価額が高くなる
・猶予税額も高額になる
・後継者の心理的負担が増す
猶予制度があるとはいえ、将来の経営リスクを抱えながら高額の潜在税額を背負う構造になります。
2. 留保が膨らむ前に承継する場合
・評価額が相対的に低い
・猶予税額も抑制される
・経営移行を早期に進められる
ただし、経営の成熟度や後継者の準備状況との整合が必要です。
制度利用は、単なる税務テクニックではなく、経営承継のタイミング戦略と直結します。
所得税強化との接続
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置が強化されることで、オーナー個人が配当を多く受け取ることへの負担が増します。
その結果、
・配当を抑え、法人に留保を残す
・法人内で再投資を進める
という選択が合理化されやすくなります。
しかしこの選択は、株価上昇と相続税評価額増加につながります。事業承継税制を活用しなければ、納税資金問題が深刻化します。
したがって、
所得税対策
↓
留保増加
↓
株価上昇
↓
承継税制の活用検討
という流れが、今後より一般的になる可能性があります。
猶予制度のリスク管理
事業承継税制は強力な制度ですが、次のリスク管理が不可欠です。
・雇用要件の維持
・後継者の代表者継続要件
・株式保有要件
・将来の組織再編との整合
内部留保が大きい企業ほど、経営環境の変化による雇用調整や再編の必要性が生じやすく、要件維持が課題となります。
制度を前提に留保を積み上げる設計は、将来の柔軟性を制約する可能性もあります。
総合設計の必要性
非上場株評価、留保政策、事業承継税制は、それぞれ独立したテーマではありません。
・配当政策
・内部留保水準
・承継時期
・納税猶予制度の適用可否
・将来の経営戦略
これらを一体として設計することが求められます。
単に「税額が猶予されるから安心」という発想ではなく、経営継続性と税務リスクを両立させる構造設計が重要です。
結論
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、配当抑制と内部留保増加を通じて非上場株の評価額を押し上げる可能性があります。
事業承継税制は、その評価額上昇に対する有力な対応策ですが、猶予制度の要件維持と将来リスクを踏まえた慎重な設計が必要です。
所得税、法人政策、株価評価、承継時期を分断せず、一体的に設計する視点が、今後の実務においてますます重要になります。
参考
税のしるべ「極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の適用がある場合の申告書等の記載例を公表」2026年2月23日
自由民主党「令和8年度税制改正大綱」2025年12月公表
国税庁「非上場株式等に係る納税猶予制度の概要」最新版
