日本では近年、行政手続のデジタル化が重要な政策課題となっています。政府は行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を掲げ、従来の紙中心の行政手続を見直し、オンラインで完結できる仕組みの整備を進めています。
その中で注目されている制度の一つが電子戸籍です。戸籍は日本の家族制度や相続制度の基礎となる重要な情報であり、多くの行政手続で利用されています。
これまで戸籍証明書の取得には、市区町村窓口への来庁や郵送請求が必要でした。しかし電子戸籍の仕組みが導入されることで、行政手続のあり方は変わりつつあります。
本稿では、電子戸籍の仕組みと導入の背景、そして行政手続のデジタル化がどのように進んでいるのかを整理します。
電子戸籍の仕組み
電子戸籍とは、行政機関の間で電子的に戸籍証明書をやり取りする仕組みです。
従来、戸籍証明書が必要な行政手続では、戸籍謄本や戸籍抄本などの紙の証明書を提出する必要がありました。相続手続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得する必要があり、複数の市区町村から戸籍を取り寄せることも少なくありませんでした。
電子戸籍が利用できる行政手続では、紙の戸籍証明書に代えて電子戸籍パスという番号を使用します。行政機関はこの番号を通じて戸籍情報を確認することができます。
電子戸籍パスは16桁の番号で、マイナポータルまたは市区町村の戸籍担当窓口で取得することができます。マイナポータルを利用する場合は無料ですが、市区町村窓口で取得する場合には手数料が必要になる場合があります。
この電子戸籍パスには有効期限があり、取得から3か月間利用できます。期限内であれば複数の行政手続で利用することが可能です。
紙の戸籍証明書と行政手続
電子戸籍の導入は、単に紙の証明書を電子化するという意味にとどまりません。行政手続の仕組みそのものを変える可能性があります。
これまでの行政手続では、行政機関が必要とする情報を、国民が証明書として取得し提出するという構造でした。つまり、行政機関同士が直接情報を確認する仕組みは十分に整備されていませんでした。
電子戸籍では、行政機関同士が電子的に情報を確認することが可能になります。これにより、本人が紙の証明書を取得して提出する必要がなくなる場合があります。
このような仕組みは情報連携と呼ばれ、行政DXの重要な要素とされています。
行政DXの背景
電子戸籍は、日本の行政DXの取り組みの一環として導入されています。
行政DXとは、デジタル技術を活用して行政サービスを効率化し、国民の利便性を高める政策です。日本では長年にわたり、紙の書類や窓口手続を前提とした行政運営が続いてきました。
その結果、行政手続には次のような課題がありました。
・手続のために役所へ行く必要がある
・証明書の取得に時間がかかる
・手続が複雑になりやすい
こうした課題を解決するため、政府はマイナンバー制度の導入やマイナポータルの整備を進めてきました。電子戸籍は、こうした行政デジタル化の基盤となる制度の一つです。
相続手続との関係
電子戸籍の導入は、相続手続にも影響を与える可能性があります。
相続手続では、被相続人の戸籍を出生までさかのぼって取得する必要があります。この作業は時間と労力がかかり、相続人にとって大きな負担になることがあります。
電子戸籍が広く利用できるようになれば、戸籍情報の確認が電子的に行えるようになり、相続手続の効率化につながる可能性があります。
また近年は、相続登記義務化や所有者不明土地問題への対応など、不動産制度の改革も進んでいます。電子戸籍は、こうした制度と連携することにより、相続手続の負担軽減に寄与することが期待されています。
結論
電子戸籍は、日本の行政手続を大きく変える可能性を持つ制度です。紙の証明書を取得して提出するという従来の仕組みは、徐々に電子的な情報連携へと移行していくと考えられます。
戸籍は相続や不動産登記など、多くの制度と関係する重要な情報です。電子戸籍の利用が広がれば、行政手続の効率化だけでなく、社会制度の運用にも影響を与える可能性があります。
行政DXの中核的な取り組みとして、電子戸籍の動向は今後も注目されます。
参考
税のしるべ
所有不動産記録証明制度は電子戸籍の利用可
2026年3月2日
法務省
行政手続における電子戸籍の利用に関するパンフレット
