日本国債の投資家として、銀行と生命保険会社は非常に重要な存在です。
しかし、この二つの金融機関は同じ国債を買っているようでいて、実際には購入する年限が大きく異なります。

一般的に、銀行は短期から中期の国債を多く保有し、生命保険会社は30年などの超長期国債を保有する傾向があります。
この違いは、金融機関の投資姿勢の違いというよりも、負債構造とリスク管理の違いから生まれています。

その中心にある考え方が、ALM（Asset Liability Management）です。

ALM（資産負債管理）とは何か

金融機関は、資産と負債のバランスを考えながら運営されています。

資産とは、国債や貸出などの運用資産です。
負債とは、預金や保険契約など、顧客に対して将来支払う義務のある資金です。

この資産と負債の年限をできるだけ一致させ、金利変動によるリスクを抑える管理手法をALM（資産負債管理）といいます。

たとえば、短期で返済義務がある負債を抱えている金融機関が、長期固定金利の資産ばかり保有すると、金利上昇時に大きな損失を被る可能性があります。

そのため金融機関は、負債の性格に応じて資産の年限を調整する必要があります。

銀行が短期・中期国債を保有する理由

銀行の負債の中心は預金です。

預金は、利用者が必要なときにいつでも引き出すことができる資金です。
このため、銀行の負債は基本的に「短期の資金」と考えられます。

もし銀行が長期国債を大量に保有しているとします。
その状態で金利が上昇すると、次のような問題が生じます。

まず、保有している長期国債の利回りは固定されています。
一方で、預金金利は市場金利の上昇に応じて上がります。

その結果、運用収益は増えないのに、資金調達コストだけが上昇するという構造になります。
これは銀行経営にとって大きなリスクです。

こうしたリスクを避けるため、銀行は負債の年限に近い短期から中期の国債を中心に投資する傾向があります。

銀行のALMは単なる自主的な経営判断だけではありません。

銀行は預金という決済機能を担う金融機関であるため、政府による厳しい規制を受けています。
その一つが金利リスク管理です。

具体的には、金利変動によって発生するリスク量が自己資本の一定割合を超えないよう管理することが求められています。

この規制の存在により、銀行は金利リスクを過度に取ることができません。
したがって、銀行が無制限に長期国債を購入することはできない構造になっています。

生命保険会社は銀行とは全く異なる負債構造を持っています。

生命保険契約は、多くの場合、数十年単位の長期契約です。
加入者が保険金を受け取るのは、老後や死亡時など将来の出来事です。

つまり生命保険会社の負債は、非常に長い年限を持つ契約です。

このような負債を持つ金融機関にとっては、資産側も長期である方が望ましいと考えられます。
そのため生命保険会社は、30年国債などの超長期国債の主要な投資家となっています。

長年、生命保険会社にはALMの課題がありました。

それは、負債の年限が非常に長いのに対し、資産の年限がそれほど長くないという問題です。
つまり、資産と負債の年限のギャップが存在していました。

このギャップを埋めるため、生命保険会社は長年にわたり超長期国債の保有を増やしてきました。

そして2025年には、このギャップがほぼ解消されたとされています。

この変化は国債市場にも影響を与えました。
2025年には30年国債などの超長期国債の金利が上昇しましたが、その背景として生命保険会社の需要が弱まったことが指摘されています。

銀行と生命保険会社が異なる年限の国債を購入する理由は、投資戦略の違いではなく、負債構造の違いにあります。

銀行は短期の預金を負債として抱えるため、短期から中期の国債を中心に投資します。
一方、生命保険会社は長期の保険契約を負債として持つため、超長期国債への投資が適しています。

このように金融機関の国債投資は、ALMという資産と負債のバランス管理によって決まっています。
国債市場を理解するためには、国債そのものだけでなく、誰がどのような理由で購入しているのかを見る視点が重要です。

日本経済新聞　やさしい経済学
服部孝洋「初歩から学ぶ日本国債（6）銀行と生保の投資の特徴」2026年3月6日朝刊