金利と減損の関係：なぜ金利上昇は企業の資産価値を揺さぶるのか

これまでのシリーズでは、減損処理の基本、日本基準とIFRSの違い、そして「のれん」と減損の関係について見てきました。
今回はもう一つ重要なポイント、「金利と減損の関係」に焦点を当てます。

「金利が上がると減損リスクが高まる」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？
一見すると関係なさそうに見える金利と減損。しかし、実は割引率を通じて密接に結びついているのです。

減損処理と割引率

減損処理では、将来のキャッシュフローを「現在の価値」に換算する必要があります。
その際に使われるのが「割引率」です。

割引率とは「将来のお金を現在の価値に置き直すための基準」で、企業の資本コスト（加重平均資本コスト＝WACC）を参考に決められます。

例えば、毎年10億円の収益が10年間見込めるとしましょう。

同じキャッシュフローでも、割引率が高くなると現在価値はどんどん小さくなっていきます。

つまり、「金利上昇＝割引率上昇＝現在価値の縮小＝減損の発生可能性増大」という構図になるのです。

金利が上昇すると、企業が将来稼ぐお金を「より厳しく」評価することになります。たとえば、これまで簿価とほぼ同じ水準で評価されていた資産が、金利上昇により一気に簿価を下回り、減損損失が発生することがあります。

特にのれんは、定期的な減損テストが必要です。割引率が高まれば、将来キャッシュフローの現在価値は小さくなり、回収可能価額が簿価を下回りやすくなります。その結果、大規模な減損が発生する可能性があります。

金利の上昇は、景気動向やインフレ、金融政策の影響を反映しています。そのため、金利上昇による減損リスクは、単なる会計処理の問題にとどまらず、企業経営全体の不確実性を象徴する指標ともいえます。

ENEOSホールディングスは、東燃ゼネラル石油との経営統合に伴い多額の「のれん」を計上しました。
2025年3月期には、こののれんの減損テストに用いる割引率が 前期の4.8%から6.2%へ上昇 しました。

割引率が高まった結果、将来キャッシュフローの現在価値は大きく縮小。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上するに至りました。

この事例は、「金利のわずかな変化が数百億円単位の減損につながる」という現実を如実に示しています。

割引率は、一般的に「国債利回り＋リスクプレミアム」で構成されます。

金利が上がれば国債利回りも上昇し、それに連動して割引率も上昇します。

例えば、国債利回りが1%から2%に上がるだけで、WACC全体が大きく動くこともあります。結果として、減損のリスクは急激に高まります。

投資家にとって、金利動向は株価や債券価格だけでなく、企業の減損リスクにも直結します。以下の点が注目ポイントです。

金利上昇局面では減損ニュースが増える
特に金利が長期的に高止まりする局面では、企業の資産価値が次々と見直され、減損計上が相次ぐ可能性があります。
のれんの大きい企業ほど影響が大きい
海外M&Aなどでのれんを多額に計上している企業は、割引率の上昇に弱い傾向があります。決算短信などでのれんの残高を確認すると、リスクの大きさが見えてきます。
業種による差
資源・エネルギー、製造業、不動産などは、資産の金額が大きく、減損リスクも高い。一方、ITサービスなどは比較的影響が小さいこともあります。

金利と減損の関係を理解すると、減損処理は単なる会計処理を超え、マクロ経済とのリンクが見えてきます。

つまり、金融政策や国債市場の動向は、企業の会計数字を通じて直接的に影響を及ぼすのです。

減損処理は、企業の「収益力の低下」を反映するだけでなく、マクロ経済環境、特に金利水準の変化を映す鏡でもあります。ニュースで「減損損失を計上」という言葉を目にしたときは、金利動向との関連を意識すると、より深い理解につながるでしょう。

📌 参考：日本経済新聞（2025年9月18日付）

👉 次回（第5回）はシリーズの締めくくりとして「投資家が見るべき減損情報」をテーマにまとめます。減損をどう読み解けば企業分析に役立つのかを解説していきます。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。