賃上げ促進税制において、控除率を引き上げる重要な要素となるのが「教育訓練費」です。令和6年度改正では、単なる賃上げだけでなく、人材育成への投資を評価する仕組みが強化されており、教育訓練費の増加が上乗せ要件として位置付けられています。
しかし、教育訓練費の範囲や判定基準は必ずしも明確ではなく、実務上の判断に迷うケースが多いのが実情です。本稿では、教育訓練費の考え方と判定のポイントを整理します。
教育訓練費が重視される背景
賃上げ促進税制において教育訓練費が評価される理由は、単なる賃上げではなく、企業の持続的成長を促すためです。
賃上げが一時的なコスト増にとどまらず、
・従業員の能力向上
・生産性の向上
につながることが求められています。
そのため、教育訓練費の増加が控除率の上乗せ要件として組み込まれています。
教育訓練費の基本的な定義
教育訓練費とは、従業員の知識や技能の向上を目的として支出される費用を指します。
一般的には、
・研修費
・講座受講料
・外部セミナー参加費
などが該当します。
対象となる費用の範囲
教育訓練費として認められるためには、
・従業員の能力向上を目的としていること
・業務に関連していること
が必要です。
具体的な例
・社内研修の実施費用
・外部研修機関への支払
・資格取得のための講座費用
これらは、原則として教育訓練費に該当します。
対象外となる費用
一方で、次のような費用は教育訓練費に該当しない可能性があります。
① 福利厚生的な支出
単なるレクリエーションや福利厚生目的の支出は、教育訓練費とは認められません。
② 業務との関連性が薄い支出
業務に直接関係しない内容の研修や講座については、対象外となる可能性があります。
③ 個人的な自己啓発費用
従業員個人の判断で受講した講座など、企業が主体的に関与していない場合は対象外となることがあります。
増加要件の考え方
教育訓練費は、単に支出すればよいわけではなく、前年度と比較して増加していることが求められます。
このため、
・前年度の教育訓練費の把握
・同一基準での比較
が重要となります。
実務上の注意点
・年度ごとに集計方法が異なる
・対象範囲の判断が変わる
といった場合、増加判定が正しく行えなくなります。
典型的な誤りパターン
教育訓練費の判定においては、次のような誤りが多く見られます。
① 対象外の費用を含めてしまう
福利厚生費や交際費に近い支出を含めてしまうケースです。
② 増加判定の誤り
前年度との比較基準が統一されていないケースです。
③ 証憑の不足
教育訓練費であることを説明できる資料が不足しているケースです。
実務対応のポイント
教育訓練費の判定にあたっては、次の点が重要となります。
・支出目的を明確にする
・業務関連性を確認する
・証憑を整備する
・前年度との比較基準を統一する
これにより、税務調査への対応力も高まります。
教育訓練費と税務調査
教育訓練費は、控除率に直接影響するため、税務調査でも確認されやすい項目です。
特に、
・実態のない研修
・形式的な支出
については、否認されるリスクがあります。
本シリーズにおける位置付け
教育訓練費の判定は、控除率の上乗せに直結する論点です。
また、
・給与等支給額
・月数調整
と組み合わせることで、最終的な控除額に影響します。
結論
教育訓練費は、賃上げ促進税制において控除率を左右する重要な要素であり、その判定は実務上の重要論点となります。
単なる費用の計上ではなく、
・目的
・内容
・証憑
を踏まえて判断することが不可欠です。
制度の正確な適用とリスク回避のためには、教育訓練費の整理と管理を適切に行うことが求められます。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料（全国統一研修会）「実務上の留意点と別表計算の設例確認」