1. 7社合計で約4兆円、売上高比率は3.92%
国内大手完成車メーカー7社（トヨタ・ホンダ・日産・スズキ・SUBARU・マツダ・三菱自動車）の2026年3月期の研究開発費は合計3兆9,440億円と見込まれています。前期比で2%増加ですが、売上高に占める割合は3.92%と微増にとどまります。
ここ数年は毎年10%前後の増加ペースでしたが、今回は伸びが鈍化。背景には次のような事情があります。
- EV市場の伸び悩み：需要が予想より早く頭打ちに
- 米国の関税政策：輸出環境の不透明感
- 利益の減少：7社合計の営業利益が4割減予想
短期的な業績の厳しさが研究開発投資にも影を落としています。
2. トヨタ自動車：1兆3,700億円でSDVに重点
トヨタは1兆3,700億円（前期比3%増）と、国内で圧倒的な規模を維持。営業減益見通しのなかでも2年連続の増額です。
注目は「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」への投資。EVやソフトウェアを通じ、車両をアップデートして性能を向上させる仕組みづくりを進めています。
3. ホンダ：EV投資は縮小、研究開発比率は国内トップ
ホンダは当初10兆円としたEV関連投資を7兆円に縮小。それでも2026年3月期の研究開発費は1兆2,000億円規模を維持します。
売上高比率は5.7%で国内メーカー中トップ。投資分野の内訳は公表していませんが、ソフトウェアやSDV向けへのシフトを強める方針です。
4. 日産自動車：再建中でも6,300億円を投じる
経営再建中の日産は6,300億円（2%増）を計画。エンジニア数は減らしておらず、人件費が膨らんでいる側面もあります。
アナリストの見立てでは「市場に再建後の成長意欲を示す狙い」もあり、投資額そのものが再建姿勢のメッセージといえそうです。
5. スズキ：13%増で最大の伸び率
スズキは3,000億円（13%増）と、7社で最も高い伸び率を示しました。軽自動車で培った小型・軽量化の技術を活かし、電動化やSDVに約半分を振り向けます。
「軽いクルマ」を得意とするスズキならではの強みを未来に繋げる戦略です。
6. SUBARU：水準維持だが中長期は見直し
SUBARUは前期と同額の1,600億円。額は小さいものの、全体で1兆5,000億円規模の電動化関連投資を掲げており、そのタイミングや内訳を見直している段階です。
7. マツダ・三菱自動車：持続可能なペースを模索
マツダや三菱自動車は投資規模が比較的小さく、電動化や自動運転分野でのスピード確保が課題です。規模が限られる中で「どの分野に集中するか」が鍵を握ります。
8. 全体像の整理
7社合計では研究開発費は増えているものの伸び率は鈍化しています。EV市場の鈍化や関税リスクなど、外部環境が投資にブレーキをかけている状況です。
一方で、ソフトウェアや自動運転といった未来分野では後れを取れないため、各社とも資金を重点配分しています。
まとめと次回予告
- 国内7社合計で3兆9,440億円、売上高比率3.92%
- トヨタはSDV、ホンダは比率トップ、日産は再建姿勢を示す
- スズキは伸び率最大、SUBARUは水準維持で中長期見直し
国内勢は厳しい業績環境のなかでも「未来に向けた最低限の投資」を続けています。ただし海外勢と比べると、その規模や比率では見劣りする点もあります。
次回は、「各社の戦略と特徴」に焦点を当て、トヨタ・ホンダ・日産・スズキなど主要メーカーごとの投資姿勢をさらに深掘りします。
👉 参考：日本経済新聞「車7社、研究開発費3.9%」
記事リンク（日経）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
