第8回　相続時精算課税ってなに？──“まとめて贈る”か“毎年贈る”か、贈与の選び方

■ 1．贈与には2つの方法がある

これまで学んできたように、親や祖父母からお金をもらうと、
基本的には贈与税がかかります。

ただし、国は「生前のうちに財産を子や孫へ移していく」ことを応援しており、
そのために2つの贈与方法を用意しています。

贈与のしくみ	名称	特徴
少しずつ渡す	暦年課税制度	毎年110万円まで非課税
まとめて渡す	相続時精算課税制度	最大2,500万円まで非課税（相続時に精算）

どちらを使うかで、税金のかかり方も相続時の扱いも大きく変わります。

一般的によく使われるのが、この「暦年課税制度」。

つまり、毎年110万円ずつ渡せば、長い期間をかけてコツコツ財産を移せる仕組みです。

ただし、前回（第6回）で紹介したように、
2024年以降は「相続前7年以内の贈与」が相続財産に加算されるようになりました。

したがって、短期間の節税狙いでは効果が薄くなった点に注意が必要です。

もうひとつの方法が「相続時精算課税制度」です。

つまり、生前のうちに一気に財産を移しても、
相続時にその分を再計算して課税するという制度です。

例えば、
親が60歳のときに子へ2,000万円を贈与し、
その後に亡くなった場合――
相続税の計算では、その2,000万円を相続財産に“戻して”計算します。

💬「今のうちに子に渡して使ってもらいたい」
「住宅購入や起業の資金を支援したい」
そんな“前倒しの相続”をしたい人に向いています。

以前は、この制度を一度選ぶと暦年課税（110万円非課税）に戻せなかったため、
「使いにくい」と言われていました。

しかし2024年（令和6年）から、

✨ 相続時精算課税を選んでも、年間110万円までは非課税で贈与できるようになりました。

つまり、
これまでの「一括課税かゼロか」ではなく、
少額贈与との併用が可能になったのです。

これにより、
「教育資金や住宅資金を一気に贈りたいけれど、毎年少しずつも渡したい」
というケースにも柔軟に対応できるようになりました。

タイプ	向いている人	贈与の目的
暦年課税	長期的にコツコツ渡したい人	教育費や生活援助など継続支援
相続時精算課税	今すぐまとまった援助をしたい人	住宅購入・事業資金・資産移転

🎯 迷ったら、「何のために、いつ、誰に渡したいか」から考えるのがおすすめです。

どちらの制度も、目的は「財産の円滑な移転」を支援すること。
節税のためだけでなく、
「子や孫の人生を支える」「家族の将来をつくる」ための制度と考えると、
より有意義に活用できます。

💬 相続・贈与の本質は、“お金をどう残すか”ではなく、
“想いをどうつなぐか”。

この「はじめての相続と贈与入門」シリーズでは、
相続税・贈与税の基本から最新改正までを、
一般の方でも理解しやすい形で整理してきました。

次世代へ資産をつなぐことは、税金の話であると同時に、
家族の絆を考えることでもあります。
ぜひこれをきっかけに、早めの話し合いや専門家への相談をおすすめします。

参考資料：

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。