第6回　「3年ルール」はもう古い？──相続前“7年ルール”で変わる、生前贈与の新常識

■ 1．「相続前3年ルール」とは？

これまで相続税の計算では、
亡くなる前に贈与した財産のうち、相続開始前3年以内の贈与は
「相続財産に持ち戻す（加算する）」というルールがありました。

たとえば、亡くなる2年前に子どもへ1,000万円を贈与していた場合、
その1,000万円は「相続税の対象」として計算に含める、というものです。

これを俗に「相続前3年ルール」と呼びます。

2023年度（令和5年度）の税制改正で、
この3年ルールが大きく見直され、
2024年（令和6年）以降の贈与からは、

🔸「相続開始前7年以内の贈与」が対象になります。

つまり、亡くなる7年前までさかのぼって贈与が加算されるようになりました。
相続税の“監視期間”が、3年から一気に倍以上に延びたのです。

背景には、長年の課題だった「生前贈与による相続税逃れ」があります。

これまでの制度では、
「亡くなる4年前に贈与した分は対象外」だったため、
生前に少しずつ贈与して財産を減らす方法が一般的でした。

しかし実際には、「健康状態が悪化してから急いで贈与する」ケースが多く、
“亡くなる直前の駆け込み贈与”が相次いでいました。

そこで政府は、
「本当に生前贈与を有効活用したい人」と
「節税目的の駆け込み贈与」を区別するため、
期間を7年に延長したのです。

いきなり「7年全部」が対象になるわけではありません。
改正は段階的に適用されます。

つまり、完全に「7年ルール」になるのは2031年以降の相続からです。
2024〜2030年までは緩やかな移行期間となっています。

7年に延びると、「7年前の少額贈与まで全部対象？」と思われがちですが、
実は次のような緩和措置が設けられています👇

💡 相続開始前3年を超える4年間（つまり4〜7年前）の贈与については、
合計100万円までは加算しなくてよい。

つまり、長期的に少額ずつ贈与してきた場合は、
その一部は相続税に影響しません。

この改正により、
これまでのように「亡くなる直前にまとめて贈与する」方法は
節税効果がほとんどなくなります。

その代わりに、

といった「長期的で目的のある贈与」が求められる時代になります。

税制改正の背景には、「世代間での資産移転を促す」という政策意図もあります。
つまり、
「子や孫に早めに財産を譲ること」そのものを後押しするための制度設計です。

これからの贈与は、
単なる節税テクニックではなく、

💬「どんな想いで、どの財産を、誰に、いつ渡すか」

を考える“人生設計の一部”として位置づけることが大切です。

参考資料：

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。