第5回：「実家をどうする？」——売却・リフォーム・賃貸、3つの選択肢と相続税の行方

■「実家をどうするか」問題は、誰の家にも訪れる

両親が亡くなった後に残る「実家」。
相続の場面で最も悩ましいテーマのひとつです。

「空き家のまま放置しているけれど、どうすべきか分からない」
「兄弟で話がまとまらない」
「相続税の支払いに充てるために売るしかないの？」

こうした相談は、税理士・FPの現場でも非常に多くなっています。
実家は思い出の詰まった場所であると同時に、相続税・維持費・登記・管理といった現実的な負担も伴います。

実家の扱いには、大きく次の3つの道があります。

1️⃣ 売却する
2️⃣ リフォームして住む
3️⃣ 賃貸に出す

それぞれに税務・感情・生活面のメリット・デメリットがあります。
順に見ていきましょう。

被相続人（亡くなった方）が住んでいた家を、相続人が売却した場合、
一定の条件を満たすと最大3,000万円の譲渡所得控除が受けられます。

たとえば、3,000万円で売却しても、取得費が2,000万円であれば、
通常は1,000万円が譲渡所得の課税対象。
しかし、この特例を使えばその1,000万円がまるごと控除され、非課税になります。

相続税評価は「居住継続」している限り変動が小さいため、
売却しない＝課税リスクを増やさないという戦略にもなります。

質問	回答ポイント
Q1. 空き家をすぐ売らないと税金が高くなりますか？	相続税の申告期限（10カ月以内）に売却する必要はないが、3年以内に売ると特例が使える可能性あり。
Q2. 実家を兄弟で共有名義にしておいても大丈夫？	将来の売却や修繕時に全員の同意が必要。トラブルの元になりやすく、単独名義＋代償金清算が望ましい。
Q3. 空き家を放置しておくとどうなりますか？	固定資産税の「住宅用地軽減」が外れ、税負担が最大6倍に。倒壊リスク・近隣トラブルも。早めの対応が必要。

実家をどうするか――
これは税金や資産運用の問題であると同時に、家族の気持ちを整理するプロセスでもあります。

「思い出の家を残したい」
「兄弟で平等に分けたい」
「空き家にしておくのは心苦しい」

答えはひとつではありません。
だからこそ、早い段階で家族会議を開くことが最善の節税策でもあります。

実家の扱いは、“感情”と“税務”が交錯する分野です。
売る・残す・貸す――どの選択にも正解はありません。
ただし共通して言えるのは、
「誰が管理するか」「いつ決断するか」を曖昧にしないこと。
その一点を決めておくだけで、将来のトラブルはぐっと減ります。

📚参考：

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。