第3回 これからの相続税のあり方――法定相続分課税方式の限界と見直し論

相続税は「誰のための税制なのか」。
この問いは、税の公平性や富の再分配という根本に関わります。

現行の日本の相続税は「法定相続分課税方式」という独特な仕組みをとっています。
一見すると合理的に見えますが、実は“納税者自身が自分の税額を正確に計算できない”という、
構造的な欠陥を抱えているのです。

今回は、その課題と、今後の「遺産取得課税方式」への転換可能性を探ります。

1．日本の相続税の仕組み ― 法定相続分課税方式とは

現在の日本の相続税は、遺産を一度全体で評価し、
「法定相続分」に基づいて仮計算した税額を全体で求め、
それを相続人それぞれの実際の取得割合で按分する仕組みです。

つまり、まず遺産全体の“仮の総額”で税を計算し、その後に個別の負担額を配分するという流れです。

このため、“自分の税額を自分で確定できない税制”と揶揄されることもあります。

世界の相続税制には大きく2つの方式があります。

日本は両者の折衷型（法定相続分課税方式）ですが、
実際には“誰がどれだけ負担するか”が不透明で、手続上の煩雑さも指摘されています。

税制の理想は、「資産移転の時期の選択に中立的」であること。
つまり、「相続で受け取っても、贈与で受け取っても、税負担は公平」という状態です。

しかし、現行制度では――

つまり、「誰がどれだけ贈与や特例を使ったか」で全員の税負担が変動する仕組みになっています。

このため、相続人が多いほど課税価格が大きくなり、結果的に税額も増えるという“逆転現象”も起こり得ます。

例：
総遺産が1億円の場合

相続人1人 → 課税価格 6,400万円

相続人3人 → 課税価格 8,400万円（税負担が増加）

これは、「富の分配を促す税」であるはずの相続税が、
人数によって“逆に不公平”になるという構造的矛盾を抱えているのです。

2023年6月、政府の税制調査会は報告書で次のように言及しました。

「現行の課税方式では、自らの納税額の計算において他の相続人の影響を受けてしまう。
実際に移転を受けた財産額に応じた課税や、富の集中の抑制といった観点からは、
遺産取得課税方式を検討すべきである。」

つまり、「個人単位で完結する相続税」への転換を明確に示唆したのです。

この背景には、

もし日本が「遺産取得課税方式」に移行すると、次のような変化が予想されます。

税制としては理想的でも、実務・システム両面のコストは大きいと考えられます。
そのため、すぐに全面移行とはならず、段階的に「中立性を高める」形が現実的です。
7年加算や相続時精算課税の改正も、その“前哨戦”といえます。

これからの相続対策は、節税中心から「資産の循環」へと変わります。

相続税制の改正は、単に「負担を増やす」ためではなく、
“資産が社会で生きる時間を延ばす”ための再設計でもあります。

💬ワンポイントアドバイス：
「うちはまだ関係ない」と思っている人ほど、
生前贈与・遺言・財産管理の“設計図”を早めに描いておきましょう。