第2回：日本企業が抱える「2025年の崖」とAIの役割

――人材不足と老朽システムが生む12兆円の経済損失リスク

AIを積極的に導入する中小企業の事例は前回ご紹介しました。では、なぜ今これほどAI活用が注目されているのでしょうか。その背景には、日本企業が抱える「2025年の崖」と呼ばれる深刻な課題があります。

これは単なるキャッチフレーズではなく、経済産業省が2018年に公式に警鐘を鳴らしたものです。老朽化したシステムとIT人材不足が重なり、日本経済全体に年間最大12兆円もの損失が生じると予測されたのです。

今回は、この「2025年の崖」の実態と、それに対してAIがどのような役割を果たそうとしているのかを掘り下げてみましょう。

「2025年の崖」とは何か

2018年、経産省が公表した報告書で初めて明確に示されたのが「2025年の崖」という表現です。その内容は次のようなものでした。

つまり、システムの維持に人もコストもかかる一方で、最新技術を活用できず、国際競争力を失っていくリスクがあるということです。

古いシステムを放置すると何が問題か。

こうした負の連鎖が、日本企業の競争力低下を招いているのです。

「2025年の崖」の警鐘から7年後、経産省は2025年に追跡調査を行いました。その結果、状況は大きく改善していませんでした。

つまり、「崖」は依然として目前に迫っているのです。

IT人材の不足は、単なる量の問題ではありません。

NTTドコモソリューションズも「システムの高度化に伴い開発リソース不足は深刻化している」と指摘しています。この現場の声は、日本全体で共通する危機感を象徴しています。

このような背景から、AIの業務活用は「贅沢品」ではなく「必要不可欠な解決策」となりつつあります。

AIは定型的な開発や文書作成を自動化し、人材不足を補います。前回紹介したソプラの「CodeAGI」が、設計書からシステムを自動生成する例はその典型です。

異なる表現を理解できるAIは、旧来システムと新システムをつなぐ役割も果たします。「在庫引当」と「在庫振替」の違いを吸収できるのは、その好例です。

neoAIの「Chat」が示すように、AIは専門知識を持たない現場担当者でも使えるように進化しています。これは、DX人材が不足する企業にとって大きな救いとなります。

大企業でさえ「代替できる工程はAIに任せる」としている状況です。では、中小企業にとってはどうでしょうか。

むしろ中小企業こそ、AIを使った「飛び級的な効率化」によって、大企業と同じ土俵で競争できる可能性があるのです。

「2025年の崖」は、老朽システムと人材不足という二重の課題がもたらす深刻なリスクです。経産省の警告から7年経っても、依然として6割の企業が旧式システムに依存しています。

しかし、この危機があるからこそ、AIの活用が加速しています。

中小企業にとって、AIは「崖から落ちないためのロープ」であると同時に、「大企業と並び立つためのはしご」となるのです。

👉 次回（第3回）は、「専門知識不要の時代へ――AIが変える働き方と未来」をテーマに、これからの可能性を考察します。

📌 参考資料
「〈小さくても勝てる〉業務に合わせAIアレンジ　中小が機転、大企業で採用続々」
日本経済新聞（朝刊）2025年9月23日

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。