空き家対策特別措置法と最新の法改正

日本の空き家問題と対策（第2回）

第1回では「なぜ空き家が増えるのか？」という背景を整理しました。人口減少や高齢化、相続や税制の影響によって、誰の家庭でも起こり得る課題であることが見えてきたと思います。

では、こうした空き家の増加に対して、国や自治体はどのように対応してきたのでしょうか？
その中心となるのが 「空き家対策特別措置法」 です。2015年に施行され、2023年には大きな改正も行われました。今回はこの制度のポイントと、最新の改正によって私たちにどんな影響があるのかを解説します。

2000年代以降、空き家は全国で急増しました。老朽化した空き家が放置されることで、次のような問題が各地で発生するようになったのです。

これらは単に所有者の問題ではなく、地域全体の安全や暮らしに影響します。そこで、国として「放置を許さない仕組み」を整える必要が出てきました。

この法律は、全国の自治体が空き家問題に対応できるように制定されました。大きなポイントは以下の通りです。

自治体による調査権限
- 空き家の実態を調査し、必要に応じて所有者に指導や助言ができる。
「特定空き家」の指定制度
- 危険性や生活環境に悪影響を及ぼす空き家を「特定空き家」として指定できる。
- 例：倒壊の恐れ、衛生上有害、景観を損なうなど。
固定資産税の優遇解除
- 特定空き家に指定されると、住宅が建っている土地の税優遇（最大6分の1軽減）が外される。
行政代執行による解体命令
- 所有者が対応しない場合、自治体が解体工事を行い、費用を請求できる。

👉 つまり「放置すれば税負担が増える」「危険なままでは強制的に解体される」という流れが作られたのです。

施行から8年。空き家問題は依然として深刻であり、制度だけでは十分に解決できないことが明らかになってきました。そこで2023年に大きな改正が行われました。

改正の柱は3つです。

👉 これにより「危険になってからでは遅い」という考え方にシフトし、早めの対応を促す仕組みになった。

法改正により、空き家を持っている人には次のような影響が出てきます。

つまり、今までのように「とりあえずそのまま」という選択肢は難しくなり、何らかの判断を迫られる時代に入ったといえるでしょう。

改正法を受け、各自治体でも独自の動きが出ています。

例えば、地方都市では「子育て世帯に空き家を無償で貸し出し、リフォーム費用を補助」といった取り組みも始まっています。単に空き家を減らすだけでなく、地域活性化にもつなげようとする動きが広がっているのです。

制度が変わった今、空き家を所有する人にとって大切なのは「早めに対応する」ことです。

これらを意識しておくだけで、余計な負担を避けることができます。

2015年の法律制定から2023年の改正を経て、空き家対策は「放置抑制」から「利活用促進」へと大きく方向性を変えてきました。

空き家をどう扱うかは、もはや「その家の持ち主だけの問題」ではなく、地域と社会全体に関わるテーマです。
次回は、実際にどんな事例があり、空き家を「処分」または「活用」しているのかを紹介していきます。リアルな相談例から、私たちが学べるヒントを探っていきましょう。

📌 参考資料：FPジャーナル 2025年4月号「日本の空き家の現況と対策」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。